更新日: 2022.08.17 暮らし

中学校の部活動からスポーツクラブへの移行が家計に与える影響は?

中学校の部活動からスポーツクラブへの移行が家計に与える影響は?
2022年6月、日本中学校体育連盟は2023年度からの全国中学校大会(全中)に学校部活動チーム以外に地域スポーツ団体等の出場を認めると発表しました。スポーツ庁が公表した「運動部活動の地域移行に関する検討会議提言」を受けたものです。
 
部員の不足等で学校単位でチームを編成できない、民間のスポーツクラブに通う費用負担が困難などの理由で競技を断念していた生徒には朗報です。ただ、「地域スポーツ団体」でスポーツ活動を行う場合の保護者の費用負担が気になります。
 
部活動からスポーツクラブへ移行したら、家計にどのような影響があるのでしょうか。
 
FINANCIAL FIELD編集部

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スポーツクラブは部活動よりお金がかかる

中学校の部活動は、主に部員である生徒から部費を徴収することによって運営されています。部費は、主に大会への参加費や用具の購入代金などに充てられます。
 
一方、監督・コーチは通常、学校の教職員が顧問を兼ねて担当することが多いため、地域のスポーツクラブのように指導料といった費用は発生しません。そのため、部活動に関わる家計の負担は、指導料が発生しない分、比較的低い金額で抑えられてきました。
 
一方、地域のスポーツクラブは、入会者の会費によって持続・運営されている民間の団体です。部活動と異なり競技経験を持つ指導者が専門的な指導を行うため、入会者から集められた会費は指導料という名目にもあてがわれることになります。
 
そのため、中学生がスポーツクラブへ入会し、活動を続けていくためには、部活動に伴う部費より高額な会費を支払わなければならないことが想定されます。
 

実際の家計負担はどれくらいになる? 「先行事例」東京・渋谷区では…


 
東京都渋谷区では、区内の8つの中学校から生徒が集まって「合同部活動」というスポーツ活動が行われています。運営は一般社団法人渋谷ユナイテッドによって行われており、プロのダンサーの指導を受けることができます。会費は年間1万7000円です。
 
もちろん、この会費だけでは運営できないので、区はこの一般社団法人に3600万円を支払って業務の委託を進めています。
 
このように、中学生のスポーツ活動の拠点が地域のスポーツクラブなどに移行すれば、相応の会費を支払わなければなりません。ただ、部活動とは違ってプロの指導を受けられる点を考慮すれば、年間1万7000円という会費は決して高額だとはいえません。
 
この「合同部活動」は渋谷区から委託された一般社団法人によって運営されているため、外部の民間スポーツクラブ等に通うことに比べれば家計負担は少なく済むといえます。
 
また、部活動での指導を担ってきた競技経験のある教職員が、引き続き地域のスポーツ団体で指導に当たるには兼職兼業の許可を取得し、本来業務に影響が生じないようにするなどの対策が求められます。
 

保険加入で負担を強いられる?

プロの指導を受けられるクラブ活動の会費として決して高額とはいえませんが、それでも経済的に困窮する家庭にとっては、スポーツクラブの会費が家計の負担になることは十分に予想されます。
 
そのため、そうした家庭に対しては、スポーツにかかる費用を国や自治体が補助する制度も検討されています。この制度が実現すれば、部活動からスポーツクラブへ移行しても、家計の負担は今までと遜色ない程度に抑えられるかもしれません。
 
ただし、クラブ会費とは別に、保険加入の問題もあります。従来の学校部活動で発生した災害や事故は、日本スポーツ振興センター(JSC)の「災害共済給付制度」によって補償されてきました。
 
一方、地域のスポーツクラブは、学校の管理下ではないため生徒が負傷しても給付の対象外です。そのため、民間のスポーツ保険等に加入する必要があり、その負担を個々の生徒の家庭に求めなければなりません。
 

スポーツクラブへの移行で家計の負担は変化する

中学校の部活動が地域のスポーツクラブへ移行すれば、クラブ会費や保険加入によって、これまでとは大なり小なり家計の負担が増える可能性があります。
 
ただ、家計の負担がなるべく増えないよう、行政の補助金制度の拡充や地元企業による基金の設立、JSCが販売するスポーツくじ(toto・BIG)の収益の活用など幅広い施策の検討が進められています。
 
部活動に参加する際も部費という名目で家計の負担はあるので、スポーツクラブへ移行しても、一定の負担はあるという認識を持っておいたほうがよいでしょう。
 

出典

公益財団法人日本中学校体育連盟 2022.06.14 お知らせ 全国中学校体育大会への地域スポーツ団体等の参加資格について
スポーツ庁 運動部活動の地域移行に関する検討会議提言について
独立行政法人日本スポーツ振興センター 災害共済給付制度について
一般社団法人渋谷ユナイテッド
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部

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