【お金がお金を呼ぶ？】「富裕層」の基準って？「超富裕層」「富裕層」の違いや資産についても解説

大量の資産を保有している人たちを形容する言葉に「富裕層」があります。この言葉の響きは、お金持ちのイメージと重なると感じる人も多いでしょう。
 
ただし、実際にどのくらいの資産があれば富裕層に該当するのか、あいまいなところもあります。
 
この記事では、大手シンクタンクによる日本の世帯の金融資産分析から、富裕層の実態に迫ります。

推計された富裕層の実態

 
総合シンクタンクの野村総合研究所（以下、NRI）は「富裕層」に関して興味深いレポートを隔年で発表し続けています。
 
以下で、2019年の官公庁発表資料や2020年に独自に行ったアンケートなどから、日本における金融資産保有額別の世帯数と資産規模の推計を紹介します。世帯として保有する金融資産全体から負債を引いたものが「純金融資産保有額（以下、資産）」です。これには、投資信託、株式、債券、預貯金、各種保険などが含まれます。
 
NRIは、この分析から次の5つの階層を定義しているのです。なお、かっこ内は2017年の推計値で、比較のため併せて紹介します。
 

超富裕層

資産が5億円以上のグループ。世帯数8.7（8.4）万世帯。資産額97（84）兆円。
 

富裕層

資産が1億円以上5億円未満のグループ。世帯数124.0（118.3）万世帯。資産額236（215）兆円。
 

準富裕層

資産が5000万円以上1億円未満のグループ。世帯数341.8（322.2）万世帯。資産額255（247）兆円。
 

アッパーマス層

資産が3000万円以上5000万円未満のグループ。世帯数712.1（720.3）万世帯。資産額310（320）兆円。
 

マス層

資産が3000万円未満のグループ。世帯数4215.7（4203.1）万世帯。資産額656（673）兆円。
 

日本の富裕層・超富裕層の世帯数は増えている

NRIによれば、富裕層・超富裕層の世帯数は2013年以来、増加傾向にあるようです。また、2017年の推計値と比較すると富裕層・超富裕層の資産は合計で34兆円（11.1％）増加しています。
 
この背景には、2つの原因が考えられるでしょう。1つは、株式を中心とする金融資産価格の上昇によって保有資産額が増えたことです。もう1つは、そのような金融資産を投資してリターンを得た階層が、それぞれ上位階層に移行してきたことです。例えば、準富裕層であった世帯が、投資によって利益を得て富裕層グループに入るという例が挙げられます。
 
ただし、2020年の推計値には新型感染症流行の影響が予想されています。株価は上昇傾向にあったのですが、その他の経済指標は低迷していました。そのため、富裕層・超富裕層の世帯数及び資産額が減少する可能性も指摘されています。
 
とはいえ、富裕層・超富裕層の企業オーナー経営者などに対してのアンケート結果を見ると、資産管理や運用についての考え方は堅実です。元本割れリスクを気にしたり、専門家のアドバイスを聞いたりする積極的な資産管理の意志がみられるため、資産の目減りは最低限に抑えられる可能性があります。
 

富めるものはさらに富む傾向が明らかに

2017年と2019年の推計を比べると、準富裕層・富裕層・超富裕層では世帯数も資産も増加しています。一方で、マス層では、世帯数は微増しつつ、資産額が減り、アッパーマス層では世帯数も資産も減っているのです。
 
具体的な原因は不明ですが、富裕な階層とそうではない階層の資産の成長スピードには差があるように思われます。お金がお金を呼ぶ傾向は今後も続いていくようです。
 

出典

野村総合研究所(NRI)「野村総合研究所、日本の富裕層は133万世帯、純金融資産総額は333兆円と推計」（2020年12月21日）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部