更新日: 2022.08.25 暮らし

働く女性たちが選んだワーケーション場所、国内人気1位は「沖縄」! 沖縄の居住費って年間いくら?

執筆者 : 柘植輝

働く女性たちが選んだワーケーション場所、国内人気1位は「沖縄」! 沖縄の居住費って年間いくら?
働く女性の間では、ワーケーションの場所として沖縄県が人気を集めているようです。なぜ、沖縄県なのでしょうか。また、実際に滞在するとしたら、居住費は年間どれくらいかかるのでしょうか。
 
柘植輝

執筆者:柘植輝(つげ ひかる)

行政書士
 
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2級ファイナンシャルプランナー
大学在学中から行政書士、2級FP技能士、宅建士の資格を活かして活動を始める。
現在では行政書士・ファイナンシャルプランナーとして活躍する傍ら、フリーライターとして精力的に活動中。広範な知識をもとに市民法務から企業法務まで幅広く手掛ける。

働く女性の間でワーケーションが人気を集めている

株式会社キャリア・マムが実施した『働く女性の「ワーケーション」に関する意識調査』によれば、働く女性のうち「ワーケーション(リゾート地や温泉地で、休暇気分を味わいながら仕事ができるスタイル)をしてみたいですか?」という問いに対して「はい」と回答した方の割合は84.4%となっており、多くの方が興味を持っていることがうかがえます。
 

 
出典:株式会社キャリア・マム 働く女性の「ワーケーション」に関する意識調査
 

ワーケーションの場所で1番人気は沖縄県

「日本国内でワーケーションするならどの都道府県?」という問いに対しては、1位の沖縄県と回答した方が50%と大多数を占めました。2位の北海道は34.9%、3位の長野県は18.5%と2位以下に大差を付けての結果となっており、沖縄の人気がいかに大きなものであるかがよく分かります。
 

 
出典:株式会社キャリア・マム 働く女性の「ワーケーション」に関する意識調査
 

なぜワーケーションの場所1位に沖縄が選ばれた?

「なぜその都道府県でワーケーションをしたいのか」の理由は、沖縄県では「きれいな海があるから」「(冬は)暖かい陽気が良いから」「ゆったりと過ごしたいから」「リゾート地・観光地があるから」など、沖縄ならではの海や気候、町の雰囲気、魅力的な観光地の存在などにあるようです。
 

 
出典:株式会社キャリア・マム 働く女性の「ワーケーション」に関する意識調査
 

ワーケーションで望む期間は?

ワーケーションの期間については、2週間以上を希望する方が全体の33.3%とかなり多く、1ヶ月以上に絞っても14.8%と、どちらかというと滞在型の傾向が強いようです。
 

沖縄県における年間の居住費はどれくらい?


 
仮にワーケーションで沖縄県に長期間滞在するとして、年間の居住費がどれくらいかかるのかを考えてみます。
 
政府統計の全国家計構造調査(旧全国消費実態調査)における沖縄県のデータによると、1月当たりの消費支出は総世帯で19万9122円、2人以上の世帯で24万8062円、単身者世帯では14万9080円となっています。
 
年間に換算すると、総世帯で238万9464円、2人以上の世帯で297万6744円、単身者世帯では178万8960円となります。世帯の構成や生活スタイルなどにもよりますが、年間で300万円ほど収入があれば十分に沖縄県で生活していくことができるようです。
 

ワーケーションの注意点

ワーケーションを実施する際、仕事とプライベートといったオンオフの切り替えがうまくいかなくなる可能性がある点には注意が必要です。日頃から自宅でテレワークなど、メリハリを付けて仕事ができていればよいのですが、そうでない場合、人によっては遊びに熱中してしまい仕事が二の次になってしまうかもしれません。
 
また、勤務先や仕事の内容などによっては急きょワーケーション先から戻らなければならなくなる場合や、そもそもワーケーションが禁止されている場合もあります。
 
それに加え、実際にワーケーション先に行ってみると、思ったほど魅力を感じなかったり、予想以上にお金がかかってしまったりすることもあり得ます。ワーケーションは、十分な下調べと検討の上で実施することが重要です。
 

働く女性のワーケーション、一度は検討の余地あり

場所を問わず働くことができるようになってきた昨今、可能であれば、一度ワーケーションについて検討してみる余地は大いにあるのではないでしょうか。
 
働く女性の中で特に人気のある沖縄県では、年間の滞在費から考えても300万円ほど収入があれば十分に実現可能であり、現実的といえます。もしワーケーションに興味があるのでしたら、念入りな事前確認と準備の上、一度実施してみてはいかがでしょうか。
 

出典

株式会社キャリア・マム 働く女性の「ワーケーション」に関する意識調査

e-Stat 政府統計の総合窓口 全国家計構造調査(旧全国消費実態調査)

 
執筆者:柘植輝
行政書士

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