しかし勉学の意欲あるお子さまのために、保護者としてはできるだけ経済的サポートをしたいのではないでしょうか？
年収制限など制度の概要を知ることで、ご自身が対象であることに気付けるかもしれません。
ここでは、大学無償化制度を分かりやすくご紹介します。
執筆者：羽田直樹（はだ なおき）
二級ファイナンシャルプランニング技能士
【経歴要約】
1983年兵庫県立宝塚西高校入学。野球部入部。高校3年生時生徒会長を務め、首席で卒業。
1986年同志社大学法学部法律学科入学。労働法専攻。大学時代は部員300名を擁するESSに在籍し、1回生時は英語弁論大会で関西3位に入る。3回生時はセクションリーダーを務める。英検準一級合格。ディベート・ディスカッションで英語本体と論理的思考を学ぶ。
卒業後、都市銀行入行。支店勤務を重ね、住宅ローン、カードローン業務に従事し、渉外担当に従事。証券外務員資格、FP2級資格を取得。
2008年には本店事務部門課長に就任。その後、新入社員研修講師を拝命、2012年には事務管理部門の責任者としてコンプライアンスオフィサー・内部管理責任者・衛生管理者2種資格を行使し金融機関の事務管理部門の中枢を務める。
特に、特殊業務である、相続トラブル 破産 不渡り 金融犯罪 口座不正利用 当局対応などに精通。警察、国税局、金融庁との交渉経験あり。
【保有資格】
英検準一級
証券外務員2種
FP2級
コンプライアンスオフィサー
証券外務員1種
内部管理責任者
衛生管理者2種
【スキルセット】
個人ファイナンシャルプラン
金融コンプライアンス全般（法令 規制関係 事故関係 個人情報保護）
【強みとエピソード】
ファイナンシャルプラン全般、金融商品の仕組み、口座不正利用や振込詐欺などの金融犯罪などのトピックをお伝えできればと思っております。
本店の管理職時代は日本を代表する大企業取引・全国一円からの苦情対応当局対応などユニークなエピソードを数多く抱えております。
また、ファイナンシャルプランナーと内部管理責任者の両資格を保有していることで『攻め』と『守り』の両側面からの見解を展開できるものと思っています。
●メガバンクの金融事務の実体験をもつファイナンシャルプランナー
●証券外務員一級の販売スキルと内部管理責任者としてのリスクマインドを持つフィナンシャルプランナー
●あらゆる相続案件の処理経験がある元メガバンカーのファイナンシャルプランナー
●当局対応などニッチな経験をもつファイナンシャルプランナー
大学無償化制度とはどのような制度か
大学無償化制度とは経済的な支援が必要な学生を後押しする趣旨で作られた、「高等教育の就学支援新制度」のことをいいます。
世帯収入や資産の要件を満たしており、かつ一定の学力と進学先で勉強する意欲がある学生が対象です。
返済不要な奨学金や学費の減免による経済的な援助により、将来社会的に活躍してもらうことを目的としています。
対象者
経済的に余裕がある人や、勉学の意欲が見受けられない人は原則対象にはなりません。家庭の経済状況や資産状況、本人の学業成績に関する基準を満たす必要があります。
●収入基準
●資産基準
●学力基準
これらの基準をすべて満たせば、支援を受けることができます。
支援の種類・金額
支援の種類には、「給付型奨学金の支給」と「授業料・入学金の免除または減額」の2種類があります。
「給付型奨学金の支給」の対象者は「授業料・入学金の免除または減額」も同時に受けることができます。
両方の支援を受けた場合の金額は、最も多いパターン（私立大学に自宅外通学）で年間約161万円です。（入学金を除く）
大学無償化制度を利用するための詳しい条件
収入基準を満たすには、以下の世帯であることが必要です。
●生活保護世帯
●住民税非課税世帯
●住民税非課税世帯に「準ずる（※）」世帯
※「準ずる」に該当するかどうかは、日本学生支援機構の「進学資金シミュレーター」で確認できますのでご利用ください。
支援額の目安と対象者の相関図は図表1のようになります。
出典：文部科学省 学びたい気持ちを応援します 高等教育修学支援新制度より筆者作成
資産基準を満たすには、生計維持者の数に応じて以下の金額であることが必要です。
●2000万円未満（生計維持者2人の世帯）
●1250万円未満（生計維持者1人の世帯）
資産内容は現金や株式のような換金性の高いものとされ、不動産は含まれません。
学力基準を満たすには、以下の世帯であることが必要です。
●高校2年次までの評定平均が5段階評価で3.5以上であるか、それ同等の水準であること
●評定平均が水準に達しない場合は、将来、社会で活躍するための明確な学修目標があること
学修意欲などの確認は、レポート提出や面接で審査されます。
学力基準については、客観的数値の評価が基準に達していなくても、しっかりとした勉学意識があれば対象者になれる設計になっています。
まとめ
ここまで、大学無償化制度を利用できる対象者について解説してきました。
各世帯の家計状況と学生本人の実力が選考基準になります。無償化の財源は公費で賄われるため、選考合格者はその認識と覚悟をもって勉学に努めることが求められます。
しかしながら、住民税非課税世帯に限定されていた従来の制度と比べて、収入制限が緩和され利用可能者の枠は大幅に広がりました。満額の支給と免除を認められた方は逆に経済的に余裕が生まれるかもしれません。
この機会に、今後も継続される予定の本制度を理解することで、お子さまの明るい将来のための大きな選択肢を見いだしてはいかがでしょうか？
出典
文部科学省 高等教育の修学支援新制度
執筆者：羽田直樹
二級ファイナンシャルプランニング技能士
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