親が高年収だけど大学の学費を出してくれない…「奨学金」は利用できる？

日本学生支援機構の給付型奨学金には、資産や収入について評価基準が設けられ、それを満たしていないと給付が受けられません。とはいえ、親の年収額が高いからという理由だけで奨学金がまったく利用できないということではないのです。

この記事では、奨学金の仕組みを簡単に確認したあとで、給付型・貸与型それぞれの評価基準について確認していきます。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 日本学生支援機構の奨学金の仕組み
2 給付型奨学金の資産基準及び収入基準
3 貸与型奨学金の資産基準及び収入基準
4 詳細は「進学資金シミュレーター」やコールセンターの活用を

日本学生支援機構の奨学金の仕組み

日本学生支援機構は返済の有無によって2種類の異なる奨学金を提供しています。一つは、返済不要の「給付型」です。返済不要なので希望者が多いのですが、学力基準と資産基準及び収入基準が設けられています。

世帯収入に関しては、2020年4月の制度改正以前は「生活保護世帯」や「住民税非課税世帯」の学生が主な対象でした。改正後に、対象を拡大する枠として「それに準ずる世帯」が加えられました。

もう一つは、返済が必須の「貸与型」で、卒業・修了後に返済を開始します。簡単にいえば、学生が自分で返済する低利の教育ローン、つまり借金といってもよいでしょう。給付型と比べると貸与型は評価基準が厳しくありません。なお、貸与型のうち「第一種」は無利息ですが、「第二種」は借入額が拡大される代わりに利息が付きます。

給付型奨学金の資産基準及び収入基準

給付型奨学金の資産基準と収入基準について概要を確認してみましょう。

・資産基準

まず「資産」の定義は「現金及びこれに準ずるもの、預貯金、有価証券の合計額」になります。給付型奨学金を考えるときの資産には、不動産が含まれない点に特徴があります。このような資産の合計が、学生・生徒本人とその生計維持者の分を合わせて2000万円未満でなければ給付型奨学金はもらえません。

例えば、親が2000万円以上の退職金をもらい、土地・建物を購入している場合は問題ないのですが、それを預金していると対象外になります。なお、生計維持者が1人のときは1250万円未満となっています。

・収入基準

「進学前」と「進学後」で異なります。まず、予約採用とも呼ばれている「進学前」の審査基準は、3区分に別れています。支給額算定基準が0円となる市町村民税所得割が非課税の場合が第1区分、支給額算定基準が100円以上2万5600円未満が第2区分、同様に2万5600円以上5万1300円未満が第3区分です。それぞれの区分ごとに世帯人数構成に応じた収入・所得の上限額が定められています。

つぎに、在学採用とも呼ばれる、入学後に申請する「進学後」では、第1区分で支給額算定基準が100円未満、第2区分で100円以上2万5600円未満、第3区分で2万5600円以上5万1300円未満となっています。

「進学前」同様に、それぞれの区分ごとに世帯人数構成に応じた収入・所得の上限額が定められていますが、上限値はそれぞれの条件によって微妙に異なる点に注意が必要です。「進学前」より「進学後」の方が同じ条件であっても上限値が一律に高くなるわけではありません。

貸与型奨学金の資産基準及び収入基準

貸与型奨学金の資産基準と収入基準について概要を確認してみましょう。

・資産基準

貸与型には資産基準はありません。

・収入基準

「進学前」と「進学後」の違いがあり、また、進学する学校区分によっても細かく設定されています。第一種と第二種、また両者の併用の場合でも異なります。さらに、サラリーマンは「給与所得」、自営業者は「給与所得以外」が基準となる点も異なるのです。前者は控除前の金額（源泉徴収票の「支払金額」）で、後者は経費などの控除後の金額（確定申告書の「所得金額」）となる点がポイントです。

例えば、親がサラリーマンで5人世帯の場合、第二種であれば収入が1300万円以下まで申請が可能となっています。なお、給付型のような支給額算定基準による3区分はありません。

詳細は「進学資金シミュレーター」やコールセンターの活用を

奨学金の収入基準については、条件に応じて基準額が異なりますが、この条件には、収入金額以外の要素も影響します。単に親が高年収だったからといって、それだけが評価基準になるわけではありません。

例えば、世帯人数、障がい者の有無、各種保険料の支払状況なども加味されるのです。詳細は、学生支援機構のサイトにある「進学資金シミュレーター」で確認したり、コールセンターなどに問い合わせたりしてみましょう。