こどもみらい住宅支援事業ってどんなもの？受けられる支援は？

マイホームの取得は人生の重要なイベントのひとつですが、近年は為替相場や国際情勢の影響でマイホームの価格が大きく値上がりしています。子育て世帯や若者夫婦世帯は養育費の負担もあるため、マイホームに関する出費が増加してしまうと今後の暮らしぶりに大きな影響を及ぼす恐れがあります。

マイホーム取得負担を軽減するには公的な支援を活用することがポイントです。本記事では子育て世帯や若者夫婦世帯のマイホーム取得などを補助する「こどもみらい住宅支援事業」について解説していきます。

執筆者：菊原浩司（きくはらこうじ）

FPオフィス Conserve&Investment代表

2級ファイナンシャルプランニング技能士、管理業務主任者、第一種証券外務員、ビジネス法務リーダー、ビジネス会計検定2級
製造業の品質・コスト・納期管理業務を経験し、Plan（計画）→ Do（実行）→ Check（評価）→ Act（改善）のPDCAサイクルを重視したコンサルタント業務を行っています。
特に人生で最も高額な買い物である不動産と各種保険は人生の資金計画に大きな影響を与えます。
資金計画やリスク管理の乱れは最終的に老後貧困・老後破たんとして表れます。
独立系ファイナンシャルプランナーとして顧客利益を最優先し、資金計画改善のお手伝いをしていきます。

http://conserve-investment.livedoor.biz/

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1 首都圏の戸建て不動産価格は上昇傾向
2 こどもみらい住宅支援事業とは？
3 こどもみらい住宅支援事業の支援内容と利用要件は？
4 まとめ

首都圏の戸建て不動産価格は上昇傾向

マイホームは多くの人にとって人生で最も高価な買い物となりますが、マイホーム取得費用が多すぎると今後の生活設計に悪影響を及ぼし、逆に少なすぎるとマイホームの品質について不満を抱えてしまうことになります。近年は首都圏の戸建て価格も上昇傾向を示しているため、マイホーム取得のための補助金が重要性を増してきています。

こどもみらい住宅支援事業とは？

こどもみらい住宅支援事業は、養育費などで今後多額の出費が予想されている子育て世帯・若者夫婦世帯が一定の省エネ性能を有する新築住宅を建築または購入する場合や、中古住宅を取得し省エネ性能向上のためのリフォームを行う場合、子育て設備・バリアフリー設備の設置や耐震改修などを行う場合に利用可能な公的な補助金制度となっています。本事業の契約対象期間は2023年3月31日までとなっています。

こどもみらい住宅支援事業の支援内容と利用要件は？

こどもみらい住宅支援事業は新築住宅を取得する場合は世帯要件と性能要件が、リフォームの場合は対象工事に要件が設けられているため、それぞれの要件を確認しておきましょう。

新築住宅を分譲または注文で取得する場合、申請時点で18歳未満の子を有する子育て世帯または夫婦どちらか一方が39歳以下である若者夫婦世帯であり、さらに取得するマイホームがZEH住宅や認定長期優良住宅など高い省エネ性能を有する住宅である必要があります。補助額も取得する住宅の性能に左右され、ZEH住宅などでは1戸あたり100万円、認定長期優良住宅などでは1戸あたり80万円となっています。

リフォームの場合、世帯要件はなく、一般家庭でも利用することが可能です。補助額は原則1戸あたり30万円ですが、自己居住であったり、子育て世帯・若夫婦世帯であったりすれば補助額の上限引き上げを受けることができます。

リフォームでこどもみらい住宅支援事業の補助を受けるには、窓やドアなどの断熱改修や太陽熱システム・節水型トイレなどのエコ住宅設備を導入することが必須ですが、これらを満たせば耐震改修やバリアフリー・子育て対応改修の費用に対しても補助を受けることができます。

なお、こどもみらい住宅支援事業の申し込みは、販売または工事をおこなう事業者が行いますが、事業者登録が必要であるなどするため、申請から補助金交付までの流れなどを事前に確認しておくとよいでしょう。

まとめ

マイホームの取得に多額の費用負担が生じます。近年は戸建て不動産価格も上昇傾向を示しており、住宅ローンを活用するにしても費用負担が過大となってしまう恐れがありますが、節約しすぎても後悔の残る買い物となってしまうため、補助金をフル活用して費用負担を抑えていくことが重要となります。

こどもみらい住宅支援事業は一定の省エネ性能を有するマイホームの取得やリフォームに利用することができ、特に18歳未満の子どもや夫婦の一方が39歳以下の子育て世帯・若者夫婦世帯では利用範囲・補助上限額で有利となります。今後マイホーム購入やリフォームを予定しているならば積極的に利用していくことをおススメします。