ひとり親家庭における子供の大学進学希望率はどれくらい？知っておきたい支援制度とは？

配信日: 2022.09.17

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ひとり親家庭における子供の大学進学希望率はどれくらい？知っておきたい支援制度とは？

内閣府が発表した「令和3年子供の生活状況調査の分析報告書」によると、ひとり親家庭において子どもの大学進学を希望しているのは、29.8％であるという結果が出ました。

所得の低い家庭では、大学進学を諦めざるを得ない場合も少なくありません。しかし、支援制度の内容を知っておけば、大学進学への選択肢を増やすことができます。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 「大学無償化」とは
2 民間の大学進学支援制度について
3 経済的事情で大学進学を諦める必要はない

「大学無償化」とは

いわゆる「大学無償化」とは、令和2年4月より文部科学省がスタートした、高等教育の修学支援新制度のことです。一定の収入に満たない家庭において、学習意欲のある子どもの大学入学金や授業料を「無償化」してくれる制度です。

具体的には、「奨学金給付」と「授業料の減免」という2つの方法を用いて無償化を行います。しかし、誰でも利用できる制度ではなく、「年収」「資産」「学習意欲」の3つの基準を満たす必要があります。

基準1：年収

年収については住民税非課税世帯、またはそれに準ずる年収の世帯が対象となっており、3段階に設定されています。

●住民税非課税世帯、世帯年収およそ270万円以下の世帯の場合
→奨学金全額給付・授業料全額免除（第I区分）

●世帯年収およそ300万円以下の場合
→奨学金3分の2給付・授業料3分の2免除（第II区分）

●世帯年収およそ380万円以下の場合
→奨学金3分の1給付・授業料3分の1免除（第III区分）

あくまで目安なので、家族構成によっても基準は変わります。

基準2：資産

大学無償化の基準には、世帯の資産も含まれます。いくら年収が少なくても、保有する資産が多ければ支援をする必要はないということです。

●両親が働いていて家計を維持している場合
→資産2000万円未満

●両親のどちらかが働いて家計を維持している場合
→資産1250万円未満

ひとり親世帯では、資産1250万円未満の世帯が対象となります。なお、ここでいう資産に含まれるものは現金や貯金、株や債券のみで、土地は対象外とされています。

例えば、先祖から受け継いだ東京の土地に家を建てて住んでいても、家や土地を売ってまで大学進学のお金を工面する必要はありません。

基準3：学習意欲

年収や資産が少なくても、進学する本人に学習の意欲がなければ、支援されないのは当然です。そのため、本人に学習意欲があるのかも審査されます。

●高校生が大学入学に向けて申し込む場合

→成績が平均3.5以上なら進路指導で学習意欲を見る
→成績が平均3.5未満ならレポートや面談などで学習意欲を見る
→高等学校卒業程度認定試験（高認試験）を受けている場合、合格を持って学習意欲ありとみなされる

●大学1年生が申し込む場合
以下の4つの要件いずれかに当てはまる必要がある

●高校のころの成績が平均3.5以上
●大学入学試験の順位が上位2分の1以上であること
●高認試験の合格者であること
●学修計画書を提出し、意欲や将来設計が確認できること

●大学在学中に申し込む場合
以下の2つの要件いずれかに当てはまる必要がある

●病気などのやむを得ない事情がない限り、大学の成績（GPAなど）が上位2分の1以上であること
●修得単位数が一定以上であり、学修計画書を提出し、意欲や将来設計が確認できること

民間の大学進学支援制度について

公的な支援以外にも、民間企業の用意する大学進学支援制度もあります。

例えば、授業料減免制度や特待生の入学金免除制度など、独自制度がある大学も多いです。

さらに、在学中にやむを得ない事情で授業料が払えなくなった場合も、授業料納入猶予制度などがあるので、直ちに大学を退学になることもありません。

また、企業が設立した財団などが主催する給付型奨学金もあります。

例えば、「キーエンス財団」では新大学1年生向けの奨学金を用意しており、いずれも返済は不要です。家庭の年収は選考基準の一つではありますが、応募するのに年収の制限がないのもメリットです。

しかし、応募定員があるため、誰でも給付を受けられるわけではありません。また、給付額も一定で月8万円、4年間で384万円です。

経済的事情で大学進学を諦める必要はない

文部科学省によると、国立大学の授業料標準額は、年間約54万円となっています。4年間ともなれば212万円にものぼります。しかし、日本には上記で紹介した支援制度のほかにもさまざまな制度があり、経済的な理由で大学進学を諦める必要はありません。

もしも大学進学にあたって経済的な不安があるならば、自治体の窓口や学校に相談してみるとよいでしょう。