更新日: 2022.09.20 暮らし

「節電ポイント」はいつから? どうやって参加する?

執筆者 : 馬場愛梨

「節電ポイント」はいつから? どうやって参加する?
電力のひっ迫を避けるため、国が節電を促す目的で始める「節電ポイント」。節電に参加すれば、個人の家庭なら2000円相当のポイントや特典が付与されるとされています。
 
しかし、この制度はいつから始まるのか、どうやって参加するのか、まだよくわからないという人も多いのではないでしょうか。この記事では、節電ポイントの詳細について解説します。
 
馬場愛梨

執筆者:馬場愛梨(ばばえり)

ばばえりFP事務所 代表

自身が過去に「貧困女子」状態でつらい思いをしたことから、お金について猛勉強。銀行・保険・不動産などお金にまつわる業界での勤務を経て、独立。

過去の自分のような、お金や仕事で悩みを抱えつつ毎日がんばる人の良き相談相手となれるよう日々邁進中。むずかしいと思われて避けられがち、でも大切なお金の話を、ゆるくほぐしてお伝えする仕事をしています。平成元年生まれの大阪人。

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「節電ポイント」とは?

「節電ポイント」は経済産業省が推し進める施策で、正式には「電気利用効率化促進対策事業費補助金」や「節電プログラム促進事業」といいます。
 
この事業に参加している小売電気事業者等(電力会社など)が行う「節電プログラム」に参加すると、家庭なら「2000円」、会社など事業者なら「20万円」相当のポイントもしくは値引きなどの特典が付与される仕組みです。
 
※家庭……低圧(50kW未満)の契約者
※事業者……高圧・特別高圧(50kW以上)の契約者
 

(出典:経済産業省 資源エネルギー庁 電気利用効率化促進対策 事業費に関する補助金 より抜粋)
 
国から個人に直接ポイントが付与されるわけではなく、契約している電力会社を通して、その電力会社のポイントなどに上乗せする形で受け取ります。
 

「節電ポイント」はいつから始まる?

国の節電ポイント(節電に参加すると表明した家庭に2000円相当の特典やポイントが付与)は、2022年の冬の節電プログラムに参加した人が対象になります。
 
電力会社の中には「2022年夏の節電プログラム」を実施しているところもありますが、これに参加した場合は2000円相当のポイントや特典付与の対象にはなりません。ただし、電力会社が独自に用意するポイント制度の対象にはなります。
 
2000円相当の特典を享受するためには、すでに夏の節電プログラムに参加している人も参加していない人も、「2022年冬の節電プログラム」への参加表明をする必要があります。
 

「節電ポイント」の参加方法は?

国の節電ポイントの対象になるには、自分が契約している電力会社が実施する「2022年冬の節電プログラム(名称は各社異なりますのでご確認ください)」に参加する手続きが必要です。
 
注意したいのが、電力会社ごとに節電プログラムの名称も参加方法も異なるという点です。そもそも、自分が契約している電力会社が節電ポイントの事業に採択されていない場合や冬の節電プログラムを実施していない場合は、対象になりません。
 
例として、すでに節電ポイント事業の対象になることが決まっている東京電力(TEPCO:東京電力エナジーパートナー)の節電プログラムと参加方法を見てみましょう。
 
東京電力では「TEPCO省エネプログラム2022」として、「節電チャレンジ2022」と「わたしの省エネ行動宣言」という2つのプログラムを実施しています。国の節電ポイントの対象になるのは「節電チャレンジ2022」です。
 
「節電チャレンジ2022」は、国の節電ポイントだけでなく、東京都独自の節電ポイントや、節電量に応じて付与される東京電力独自のポイント制度の対象にもなります。
 
参加するにはまず、「くらしTEPCOweb(自分の契約の電気使用量などが確認できるサイト)」に登録、ログインします。ログイン後の画面に「節電チャレンジ2022」の参加フォームが出てきますので、そこから申し込みを済ませます。
 
国の節電ポイントの参加表明は、2022年12月31日が期限とされています。参加するなら、年内に忘れず手続きを完了するようにしましょう。
 

まとめ

国の「節電ポイント」はこの冬から本格的にスタートしますが、電力会社各社はすでにそれぞれ独自のポイント制度を始めているところもあります。
 
「2000円相当」といわれても「たいしたことないな」と感じるかもしれませんが、電力会社独自のポイントなども加味して長い目で見れば、ちょっと気を付けるだけでお得になるチャンスともいえます。
 
まずは、自分が利用している電力会社の節電プログラムがどんなものか確認してみてはいかがでしょうか。
 

出典

経済産業省 資源エネルギー庁 電気利用効率化促進対策 事業費に関する補助金
東京電力 今すぐ役立つ!省エネ情報
 
執筆者:馬場愛梨
ばばえりFP事務所 代表

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