中学・高校入学時のiPadタブレット端末購入は義務？入学者のための支援金は？

配信日: 2022.11.14 更新日: 2025.09.26

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中学や高校でデジタルツールを活用した授業が進められると聞いたことがあるものの、使用する端末の購入は義務なのかどうかなど不安を感じている人もいるかもしれません。

本記事ではそのような人に向けて、教育現場で進められているICT端末を導入する取り組みの概要をはじめ、端末の購入は義務なのかどうか、購入する際の支援金はあるのかどうかについて解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 中学・高校でのデジタルツール導入について知ろう
2 費用負担は自治体によって異なる

中学・高校でのデジタルツール導入について知ろう

文部科学省は「子どもたちが公正に個別最適化され、創造性を育む学びを実現するため」に、すべての生徒に対して「1人1台端末」などのICT環境を整えることを目標にした「GIGAスクール構想」という取り組みを進めています。そして教育現場ではその構想を実現すべく、ICT環境の整備や活用がおこなわれており、タブレット端末の購入が推進される理由についても、その推進の一環といえるでしょう。

なお、1人につき1台のデジタル端末を整備することが推進されていますが、令和3年の1月～2月に全国都道府県教育委員会を対象に実施された「高等学校におけるICT端末の整備状況の調査」では、47都道府県中で、1人1台整備を目標（1人1台整備の方向性を明らかにして検討中と回答した都道府県を含む）と回答したのは42自治体で、残りの5自治体は検討中と回答しています。

また、1人1台整備を目標（1人1台整備の方向性を明らかにして検討中と回答した都道府県を含む）と回答した42自治体のうち、端末の費用負担を「設置者にする」と回答したのは16自治体です。

「保護者負担を原則とする」と回答したのは15自治体、「検討中」と回答したのは11自治体となっていることから、端末の購入が保護者の義務になるかどうかは、自治体や学校によって異なることが分かります。

なお、端末整備にまつわる支援金については、国立・公立の中学校に通う生徒に対しては定額（4万5000円）を、私立の中学校に通う生徒に対しては2分の1にあたる金額（上限4万5000円）を支援するための予算が組まれています。

また、高校生については、低所得世帯などの生徒に限定されているものの、国立・公立の高校に通う生徒に対して定額（上限4万5000円）、私立の高校に通う生徒に対しては原則2分の1（上限4万5000円）を支援する予算が分配されています。

これらのことから、端末の購入が保護者負担になる場合でも、支援金を活用することで家計の経済的負担を減らせると考えられるでしょう。また、自治体によっては、低所得世帯を対象に返済不要の給付型奨学金を創設して端末購入にかかる負担を減らしたり、端末の貸し出しを検討したりするなど、保護者の負担軽減策を打ち出しているところもあります。

端末費用を保護者が負担するのかどうかということや、どのくらいの金額を支援してもらえるのかなどの具体的な案については自治体よって異なるため、学校に確認することが必要です。

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更新日:2025.09.26

費用負担は自治体によって異なる

本記事で紹介したように、子どもたちが公正に個別最適化され、創造性を育む学びを実現することを目標としたGIGAスクール構想の一環で、ICT端末を活用した教育が推進されています。ただし、1人1台整備についてや、端末購入の支援金については、自治体によって対応が分かれているため、子どもたちが通う学校の自治体はどのような判断をしているのかを個別に確認することが大切です。