60歳以上で通信販売の消費者トラブルが増加している!? 効果的な防止対策とは?

配信日: 2022.11.18

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60歳以上で通信販売の消費者トラブルが増加している!? 効果的な防止対策とは?
新型コロナウイルス感染症による外出自粛の影響で、ネット通販でのお買い物が増えたという方もいらっしゃるのではないでしょうか?
 
便利なはずのネット通販ですが、さまざまなトラブルが発生しており、特に60歳以上の方からの相談件数が増加しています。この記事では、高齢者の通販トラブルの現状や、防止対策について解説していきます。
FINANCIAL FIELD編集部

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ネットショッピングは高齢者層にも利用されている

総務省統計局の調査によると、新型コロナウイルス感染症による外出や営業の自粛などの影響で、ネットショッピングの需要が高まっているのが分かります。
 
【図表1】


出典:総務省統計局 「新型コロナウイルス感染症で変わるネットショッピング-家計消費状況調査の結果から-」
 
また、世帯主の年齢階級別にネットショッピング利用世帯の割合をみると、高齢世帯主世帯でも3割超の世帯がネットショッピングを利用しているのが分かります。世代を問わずネットショッピングが当たり前の時代になりつつあるといえるでしょう。
 
【図表2】

出典:総務省統計局 「新型コロナウイルス感染症で変わるネットショッピング-家計消費状況調査の結果から-」
 

高齢者の通販トラブルが増加している

独立行政法人国民生活センターによると、2020 年度に消費生活センター等に寄せられた相談のうち、 60 歳以上の方からの相談件数は、相談全体の41%の約 34 万件となりました。
 
上述のとおり、コロナ禍でネットショッピングの利用数が増えたことも関連して、通信販売に関する相談が増加し、過去最高の相談件数となっています。
 
中でもよくあるトラブルが定期購入です。定期購入が条件なのを認識せずにインターネットで健康食品や化粧品等を購入してしまったという定期購入に関する相談件数は、2020 年度に約 1.4 万件にものぼり、過去最多となっています。
 

通販トラブルを防止するには

通信販売は、電話やインターネット、郵便等の通信手段を利用して注文する販売形態です。
 
通信販売自体は悪質商法ではありませんが、悪質な業者がいないわけではありません。特に「健康への不安」や「美容への意識」につけ込んで消費者をおとしめるケースが多く、注意が必要です。通信販売にはクーリングオフ制度がありませんので、必ず解約条件や返品特約を確認するようにしましょう。
 
また、ネット通販で申し込む際は、不要なトラブルを回避するためにも、最終確認画面で商品の内容や取引条件・解約条件などを慎重に確認しましょう。申し込む前の確認ポイントとして、以下のことに注意してください。


・1回限りの購入か? 継続的な購入か?
・継続的な購入の場合、回数が明示されているか?
・支払いの総額は明示されているか?
・解約や返品が可能か? 可能な場合、その条件・方法は?

通販トラブルから高齢者を守るには

高齢者は細かい字が見えづらく、インターネットの購入画面の文字が読みにくいため、大事な情報を見落としてしまう可能性があります。
 
高齢者の近くにいる場合は、一緒に購入時の画面を読んで説明するといいでしょう。また、高齢者は身体機能の衰えなどから健康に不安を持っているため、健康関連の商品に惹かれる傾向があります。
 
テレビショッピングや動画などの広告に影響されて注文しようとしている場合は、本当にその商品が必要なのか、なぜ欲しいのかを質問してみるのもおすすめです。
 

まとめ

近年、高齢者が消費者トラブルの被害者になるケースが後を絶ちません。このような状況にならないよう、高齢者本人が注意するのはもちろんですが、家族や近隣の方が見守ることも必要です。大切な家族を守るため、日頃からコミュニケーションをとっておきましょう。
 
被害に遭わないよう防止対策をしていても消費者トラブルに遭った場合は、全国どこからでも3桁の電話番号でつながる消費者ホットラインに相談してください。最寄りの消費生活センターや消費生活相談窓口につながり、専門の相談員がトラブル解決を支援してくれます。
 

出典

総務省統計局 「新型コロナウイルス感染症で変わるネットショッピング-家計消費状況調査の結果から-」
独立行政法人国民生活センター「2020 年度にみる 60 歳以上の消費者トラブル -コロナ禍で、通信販売の相談件数は過去最高に-」
政府広報オンライン「どうしよう?困ったときは、消費者ホットライン188番にご相談を!」
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部

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