「消費行動」を都道府県別にチェック。大都市圏はキャッシュレス払いが多いけど大阪は現金派が多い？

総務省は、全国家計構造調査を5年ごとに実施しており、世帯の所得分布や消費の水準、構造等を明らかにしています。同調査において、都道府県別に消費に関するランキングを出していますので、こちらの結果を見ていきましょう。

世帯主が50代の世帯が最も消費支出が多い

2019年の家計収支における費目別購入割合は、「食料(外食を除く)」(21.4%)、「交通・通信」(14.3%)、「その他の消費支出(交際費を除く)」(12.7%)、「教養娯楽」(10.2%)が高くなっています。
 
世帯主の年齢別に見た消費支出を見ると、50代の28万3725円が最も高く、60代が25万8284円、40代が25万4475円で続きます。費目別に見ると、「食料（外食を除く）」は年代が高いほど割合が高くなっており、30歳未満では14.3%であるのに対し、80歳代では26.8%となっています。
 
逆に、「外食」は年代が低いほど割合が高く、30歳未満では9.2%であるのに対し、80歳代では3.5%となっています。30歳未満では「住居」が24.1%で、全体平均の9.5%を大きく上回っています。また、「教育」の割合が高いのは、50歳代(6.8%)と40歳代(6.7%)が突出しています。
 

世帯主の学歴が高いほど消費支出が多い

消費支出を世帯主の学歴別に見ると高学歴なほど高くなっています。最終学歴が「大学院」の場合は36万3077円、「大学」が31万5547円である一方、「高校」が26万6151円、「小学校・中学校」が24万0423円で、小学校・中学校は大学院卒と比べると12万円以上少なくなっています。
 
特に「教育」への支出については、最終学歴が「大学院」では2万7231円であるのに対し、「小学校・中学校」では4788円と、実に5倍以上の差があることがわかりました。
 

都道府県別消費支出ランキングはどうなっている？

都道府県別消費支出に占める「現金」以外、すなわちクレジットカードや月賦、電子マネー等での支出割合を見ると、1位は「千葉県」が31.2%で、2位は「神奈川県」(31.2%)、3位「東京都」(31.0%)と、首都圏が高くなっています。4位「愛知県」、5位「京都府」と三大都市圏の都府県が上位を占める中、「埼玉県」は12位、「大阪府」は18位であり、比較的現金払いが好まれているようです。
 
一方、47位「鹿児島県」(14.9%)、46位「長崎県」(15.9%)、45位「佐賀県」(16.3%)、44位「宮崎県」(16.4%)、43位「大分県」(17.6%)と、43位から47位までが全て九州の県となり、九州地方では主として現金払いであるようです。
 
次に、都道府県別の「通信販売（インターネット）」での購入割合を見ると、1位は「東京都」で6.0%でした。日本一実店舗があると思われる東京都がネット通販1位とは意外ですね。2位「京都府」(5.7%)、3位「神奈川県」(4.6%)、4位「千葉県」(3.9%)、5位「茨城県」(3.6%)となり、現金払いが少ない都府県とほぼ同じ顔ぶれとなりました。
 
47位は「長崎県」(1.3%)、46位「島根県」(1.4%)、45位「青森県」(1.5%)となっています。ネット通販は意外にも地方よりモノが豊富な大都市圏でより利用されている傾向にあることがわかりました。
 
続いて、自分の住んでいるところでない「他の都道府県」での購入割合が高い都道府県ランキングを見ていきましょう。1位「奈良県」(19.1%)、2位「神奈川県」(17.2%)、3位「佐賀県」(17.0%)が上位となり、隣接する大阪、東京、福岡などで買い物をしていることがうかがえます。
 
47位は「北海道」(2.5%)で、隣接する県が海を隔てているため、道内で買い物をすませている場合が多いのではと思われます。なお、46位は「新潟県」(4.8%)、45位は「愛媛県」(5.3%)となっています。
 
このように、都道府県によって現金派やキャッシュレス派の割合が違うなど、消費行動に違いがあるのは面白いですね。
 

出典

総務省統計局 2019年全国家計構造調査 家計収支に関する結果

 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部