「再就職手当」は転職が早く決まるともらえるお金!? 要件や注意点を解説
配信日: 2022.12.18
この記事では、「再就職手当」をもらうための条件について説明し、申請にあたって注意すべき点についても解説していきます。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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再就職するともらえる再就職手当
「再就職手当」とは、雇用保険受給資格のある人が、失業の認定から基本手当の受給資格の決定を受けた後、早期に安定した職業に就く、または事業を開始した場合に支給される手当です。より早期の再就職を促進する趣旨で実施されています。
再就職手当の額は、基本手当の支給残日数により異なります。3分の2以上残して再就職した場合には基本手当の支給残日数の70％の額、3分の1以上残して再就職した場合には基本手当の支給残日数の60％の額が支給されます。つまり、早く再就職するほど支給額が多くなってお得というわけです。
再就職手当支給の要件
再就職手当の支給を受けるにはいくつかの条件を満たす必要があります。まず、受給手続き後、7日間の待機期間満了後に就職、または事業を開始したことが必要です。失業者として認定されなければ支給対象にはなりません。
次に、就職日の前日までの失業の認定を受けた上で、基本手当の支給残日数が、所定給付日数の3分の1以上あることが必要です。
さらに、再就職先が離職前の事業主と資本・資金・人事・取引面で密接な関わり合いのない事業主であることも要件となっています。実質的に前の企業と同じなのであれば、失業・転職は形だけのものであり継続的に雇用されているのと同じだからです。
このほかにも1年以上の勤務が確実であることや、過去3年間で再就職手当などを受給していないことなどの条件もあります。細かい条件はハローワークで確認しましょう。
再就職手当申請の注意点
再就職手当の申請について最も注意すべき点は、再就職した日の翌日から1ヶ月以内に申請しなければならないということです。再就職時にはいろいろとやることも多く、忘れてしまいそうですが、ハローワークで申請方法などをしっかり確認し、確実に申請しましょう。もっとも、申請期限を過ぎてしまった場合でも、2年の時効にかかるまでは申請することが可能です。
仮に申請を忘れてしまったような場合でも諦めずに申請できないか確認してみましょう。ただ、申請期限を過ぎてしまっている場合には、通常よりも支給が遅くなってしまったり、受給済みの他の給付金を返還したりする必要が出てくることもあります。したがって、やはり申請期限内にきちんと申請した方が良いでしょう。
確実に再就職手当を受給しよう
再就職手当は転職が決まるともらえる手当であり、転職時期が早いほど支給額も多くなります。また、再就職手当の受給は、転職先の給与が離職前よりも低い際に受給できる「就業促進定着手当」の支給条件にもなっている重要な手当です。しっかりと支給条件を確認の上、期限内にしっかりと申請して確実に受給するようにしましょう。
出典
厚生労働省 再就職手当のご案内
厚生労働省 雇用保険の給付金は、2年の時効の範囲内であれば、支給申請が可能です
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
