家が貧乏だから、大学進学は諦める? その前に「高等教育の修学支援新制度」をチェックしよう!

配信日: 2022.12.25

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家が貧乏だから、大学進学は諦める? その前に「高等教育の修学支援新制度」をチェックしよう!
家にお金がないからと、大学進学を諦める必要はありません。教育格差の是正や学ぶ意欲を後押しするために、国はさまざまな支援策を実施しています。
 
そのうちのひとつが高等教育の修学支援新制度です。大学進学についてお金の面から悩んでいる人は、ぜひ今回の記事を参考にしてみてください。
柘植輝

執筆者:柘植輝(つげ ひかる)

行政書士
 
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2級ファイナンシャルプランナー
大学在学中から行政書士、2級FP技能士、宅建士の資格を活かして活動を始める。
現在では行政書士・ファイナンシャルプランナーとして活躍する傍ら、フリーライターとして精力的に活動中。広範な知識をもとに市民法務から企業法務まで幅広く手掛ける。

高等教育の修学支援新制度とは


 
高等教育の修学支援新制度とは、入学金・授業料の免除または減額と給付型奨学金の支給という2つの支援を通じて、大学や専門学校といった高等教育機関での学びを支援する制度です。
 
基本的には大学や短期大学、専門学校などが対象になりますが、中には対象外となる学校もあります。進学予定の学校が対象となっているか、文部科学省の検索ページにて必ず確認してください。
 

支援の対象となる方

高等教育の修学支援新制度の対象となるのは、住民税非課税世帯やそれに準ずる世帯の学生です。具体的には、両親と本人(大学生)、高校生といった4人家族の場合、年収460万円までであれば、満額とはいかずとも3分の1までの支援を受けることができます。
 

出典:文部科学省 高等教育の修学支援新制度
 
なお、世帯の年収が支援対象の範囲にあったとしても、本人に学ぶ意欲がなければ支援の対象とはなりません。具体的には、高校生が大学進学に当たり本制度の適用を受けたい場合、高校2年次までの成績が3.5以上必要とされています。3.5未満の場合はレポートや面談によって学ぶ意欲を確認され、対象となるかどうかが決まります。
 
成績要件によって決まるわけではないため、成績が振るわなかった方でも強く大学進学を望むのであれば、在学中の学校の先生に相談することをおすすめいたします。
 

具体的にどれくらいの支援が受けられる?

本制度によって受けられる支援の内容は世帯の収入や進学先の学校、自宅から通うか否かなどによって異なります。参考までに、住民税非課税の世帯の子が自宅外から私立大学に通う場合は、給付型の奨学金が年額91万円給付されます。また、授業料は年間70万円、入学金は26万円までそれぞれ減免されます。
 

出典:文部科学省 高等教育の修学支援新制度
 
実際にどれくらいの支援を受けられるのかは、通っている高校に相談する他、独立行政法人日本学生支援機構の進学資金シミュレーターにて確認してみてください。
 

手続きはどうすればよい?

高等教育の修学支援新制度を在学中に申請する場合、高校3年生の4月下旬ごろから在学している学校を通じて手続きを行います。大まかなスケジュールとしては下記のとおりとなります。

●4月下旬ごろから高校を通じて申し込み
●秋以降、採用候補者としての決定が高校を通じて生徒本人に通知
●大学の入学時に入学金・授業料の減免申し込み
●大学入学後の4月以降、4月分の奨学金から本人の口座に支給

詳細について、高校在学中は通っている高校へ、大学進学後は通っている大学へご相談ください。
 

進学後も勉学に励む必要がある

支援を受けて大学に通っている間は、しっかりと勉学に励む必要があります。修業年限で卒業できないことが確定した場合や、出席率5割以下となった場合などは支援が打ち切られる可能性があります。
 
また、出席率1割以下など学業成績が著しく不良だと判断された場合は、これまで受けた支援について返還を求められる場合もあります。支援を受けて大学へ進学することがゴールではなく、学業を修めることがゴールだと認識して高等教育の修学支援新制度を利用するようにしてください。
 

大学進学を諦める前に高等教育の修学支援新制度の確認を

高等教育の修学支援新制度を利用することで、大学の学費を捻出することが困難な家庭であっても大学に進学できる可能性があります。今、大学に進学したいが金銭的な問題で悩んでいるという高校生やその親は、一度、高等教育の修学支援新制度について確認してみましょう。
 

出典

文部科学省 高等教育の修学支援新制度
文部科学省 支援の対象となる大学・短大・高専・専門学校一覧
文部科学省 支援措置の対象となる学生等の認定要件について
 
執筆者:柘植輝
行政書士

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