共通ポイントカードはどれを選べば良いのか？

個別の商品販売やサービス提供に、クーポンやポイントが付く歴史は100年以上前からと言われています。
 
現在、日本全体では年間2兆円を超えるポイントが流通しているそうですが、今回は、個別の企業やブランドごとのポイントとは少し異なる「共通ポイント」について学んでみましょう。

共通ポイントとは

共通ポイントは、運営事業者が複数の企業・店舗と連携して、共通ポイントカードを発行します。共通ポイントカードを使用してポイントを貯めた消費者は、保有しているポイントを利用して登録された企業・店舗での商品購入やサービスを受けることができます。
 
共通ポイントの運営会社は、主要な6社のほか数社があり、この6社の母体企業は主として流通業ですが、さまざまな業種に提携先を広げて競っている状況にあります（2022.12現在）。
 

個別ポイントとは

一方、個別ポイントは、個別の企業やブランド・店舗ごとにポイントを発行するものであり、得意顧客に購入促進と取引継続を意図するものです。
 
個別ポイントと共通ポイントは同時に重複して発行されることもあります。
 

共通ポイントの種類と概要

次の表は6つのカードについて、ブランドと運営主体やポイントが貯まる店などの一部を挙げてみました。
 

 
2022.12現在の状況に基づき筆者が作成
 
ポイントを「貯める」「使用する」店や施設はそれぞれ何十万を超えますので、表内のお店等は一例です。また、共通ポイントカードは、元々はプラスチックカードでしたが、最近のスマホキャッシュレス時代に合わせて、スマホ内のデジタルポイントカードが多くなっています。
 
次に、共通ポイントを「貯めるしくみ」と「使うしくみ」について見てみましょう。
 

ポイントを「貯めるしくみ」と「使うしくみ」

ポイントを「貯めるしくみ」は、物品購入・サービス利用・イベント参加者などに、購入・利用額ごとにポイントが付与されるのが原則ですが、抽選などで当たる場合もあります。また、指定された銀行での預金の預け入れなどの際にもポイントが提供されています。さらに、カードを提示するだけでポイントが付与されるケースもあります。
 
ポイントを「使うしくみ」は、カードごとに違っており、貯まったポイントを使用するには店のサービスカウンターやスマホやパソコン内で使えるようにする手続きが必要な場合もあります。
 
また、あるカード（例えば流通系のPonta）から別のポイント（航空会社のマイレージなど）に交換するポイント交換制度があり、専門サイトでも行われています。
 

共通ポイントの消費者のメリット

買い物やサービスの支払いの際に、共通ポイントカードの登録をよく聞かれますが、そのメリットは何でしょうか。
 
主に、貯めたポイントを利用することで割引を受けることができるのがメリットです。
 
ただし、少額の購入やサービスの支払いの都度、他の共通カードを確認されるのは、時には煩わしいと感じる場合もあるかもしれません。
 

共通ポイントの企業側のメリット

共通ポイントを導入する企業側のメリットとしては、共通ポイントを貯めることを意識している消費者に対しては、購入やサービス利用の促進効果があります。また、競合店から消費者を自社に切り替えることも可能かもしれません。
 
しかし、共通ポイントを薦める企業のメリットは、共通ポイントを利用する顧客データを蓄積することでマーケティング施策に活用することにあるかもしれません。
 

どの共通ポイントカードを選べば良いのか

ポイントを貯めるために複数の共通カードを保有することは可能ですが、実際的には2つ程度に絞り込むのが良いのではないでしょうか。
 
・使用頻度の高い流通系のカード（nanaco、WAON、Ponta、楽天カード）と
・業種横断型カード（Tポイントカード、dポイントカード）から1つずつ選ぶということが考えられます。
 
また、リアル店舗とEC（ネット通販）を1つずつという選択もあるかもしれません。要は、利用頻度の高いカードを選ぶことに尽きるでしょう。
 

まとめ

共通ポイントカードは、消費者のメリットもありますが、カード運営事業者側の事情で、運営されているという側面もあるようです。
 
消費者としては、自分に必要なことを中心に考えて利用するのが良いのではないでしょうか。
 
 
執筆者：植田英三郎
ファイナンシャルプランナー　CFP

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