所得には、自らが働いて稼ぐ労働所得と、資産を働かせてお金を増やす資産所得がありますが、今回は労働所得と資産所得の違いについて解説します。
執筆者：杉浦詔子（すぎうらのりこ）
ファイナンシャルプランナー／産業カウンセラー／キャリアコンサルタント
「働く人たちを応援するファイナンシャルプランナー／カウンセラー」として、働くことを考えている方からリタイアされた方を含めた働く人たちとその家族のためのファイナンシャルプランニングやカウンセリングを行っております。
２００５年にＣＦＰ(R)資格を取得し、家計相談やセミナーなどのＦＰ活動を開始しました。２０１２年に「みはまライフプランニング」を設立、２０１３年よりファイナンシャルカウンセラーとして活動しています。
労働所得とは？
企業などに勤めたり、自ら事業を行うなど、就労や事業によって得られる給与所得、事業所得を労働所得といいます。なお、特に企業に勤務して得られる給与所得のことを勤労所得と呼びます。
労働所得は、自分の時間をお金に換算して収入を得るため、365日のうち、どのくらいを仕事に充てるかで年間の所得も異なってきます。また、給与形態は時給、日給、月給などさまざまですが、正社員や正職員に限らず、アルバイトやパートタイマーも勤労者であり、労働所得を得ていることに変わりはありません。
勤労者の労働所得は、労働時間と引き換えに賃金が発生するので、決まった日に給与や賞与としてお金を確実に受け取れるメリットがあります。
ただし、勤労者の場合は労働基準法により働く時間の上限が決まっていることも影響し、転職や昇格などによって収入を上げることは可能ではあるものの、それでも収入のおおよその上限は決まってしまいます。
資産所得とは？
資産所得は、労働所得のように自らが働くのではなく、自らが保有する資産から得られる所得です。自らが働く労働所得との対比から不労所得と呼ばれることもあります。
資産所得と聞くと、高額所得者や富裕層など資産を持っている人が得られる所得というイメージがありますが、富裕層などでなくても、自らが保有する資産で自動的にお金を稼げる仕組みを活用することで資産所得を得ることができます。
資産所得を得る方法には、配当金や株主優待などを得られる株式投資、家賃収入などを得られる不動産投資のほか、インターネットの広告宣伝で収入を得るアフェリエイト、動画投稿で広告収入を得るYouTubeなどが挙げられます。
資産所得は、自らが働かなくても所得を得られるのがメリットです。しかしながら、収益を生む仕組みやベースを自分で作らなければなりませんし、投資などでは資産がマイナスになるリスクもあるので、資産所得のみで生活をするにはリスクを減らすために分散投資を考える必要もあります。
資産を多く保有していれば複数に分散して働かせることが可能ですが、保有する資産が少なく、思うように分散できない場合は、資産所得のみで生活をすることは難しいかもしれません。
労働所得と組み合わせて資産所得を増やす
資産所得を得ることが難しいケースで堅実にお金を増やしていくには、働いて労働所得を得ながら同時に不労所得を得ていくことです。
まずは労働所得から余剰資金を作り、余剰資金を働かせて少しずつ資産所得を得ていきます。そうして得られた資産所得をさらに働かせ、資産所得を徐々に増やしていきます。
資産所得を得るためには、株式投資でも不動不動産投資でも、何か1つで構わないので余剰資金で取り組めるものからスタートしてみましょう。一歩目を踏み出すことが資産所得の獲得につながりますが、もちろん資産が減るリスクも十分にあることを理解しておく必要があります。
執筆者：杉浦詔子
ファイナンシャルプランナー／産業カウンセラー／キャリアコンサルタント
