「トカイナカ」への移住で「最大130万円」もらえる!? しかも「移住支援金」は今年から増額の見込み？

執筆者 : 藤木俊明

配信日: 2023.01.18 更新日: 2025.09.26

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「トカイナカ」への移住で「最大130万円」もらえる!? しかも「移住支援金」は今年から増額の見込み？

国は地方創生戦略の一環として、地方自治体の「移住支援事業」に力を入れています。

大まかにまとめると「東京23区に住みながら東京23区内に通勤している人」か、「東京圏（東京・埼玉・千葉・神奈川）に住みながら東京23区内に通勤している人」が、地方や「条件不利地域」（東京圏の中で指定された地域）に移住した場合、一定の条件を満たせば移住支援金として100万円、子ども1人につき30万円、合計最大130万円が移住自治体より支給されるという制度です。

さらに一部報道によると、これを最大200万円に引き上げる検討がされているとのことです。

テレワークができる人は、この制度を利用したいところです。とは言え首都圏の便利さも捨てがたい。そんな人は首都圏の“トカイナカ“に移住してこの制度を利用するのはありではないでしょうか？

執筆者 : 藤木俊明 ▼

副業評論家

明治大学リバティアカデミー講師
ビジネスコンテンツ制作の有限会社ガーデンシティ・プランニングを28年間経営。その実績から明治大学リバティアカデミーでライティングの講師をつとめています。7年前から「ローリスク独立」の執筆活動をはじめ、副業・起業関連の記事を夕刊フジ、東洋経済などに寄稿しています。副業解禁時代を迎え、「収入の多角化」こそほんとうの働き方改革だと考えています。

1 首都圏のトカイナカに移住して支援金をもらう
2 「東京圏の条件不利地域」とはどこ？
3 世帯移住で100万円、単身でも60万円

首都圏のトカイナカに移住して支援金をもらう

“トカイナカ“とは、都心に何とか通える距離にある自然に恵まれたエリアのことで、買い物なども便利で、豊かな自然の中で生活でき、農業にいそしむのもまた良しという場所のことです。例えば経済評論家の森永卓郎氏は、著者やインタビューの中で述べていますが、ご自身もトカイナカに住み、農業を楽しんでいらっしゃるようです。

そして、首都圏にもトカイナカと呼べる地域があり、それが先ほど述べた「条件不利地域」と重なるのです。例えば、「週1～２日出社であとは自宅でテレワーク」という人は検討してもいいのではないかと思われます。

この支援金制度で示された東京圏の「条件不利地域」は、まさにそんなトカイナカではないでしょうか。

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更新日:2025.09.26

「東京圏の条件不利地域」とはどこ？

「東京圏の条件不利地域」とは次のように規定されています。

●東京都
檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村
●神奈川県
山北町、真鶴町、清川村
●埼玉県
秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町
●千葉県
館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町

興味のある人は地図などでそれぞれの自治体を調べてみるといいと思いますが、都心まで1時間30分～2時間ぐらいで（あるいはもっと速く）出られる地域がけっこうありますね。筆者は埼玉県民なので、秩父や飯能ならレッドアロー号で池袋に直通だな、なんて考えてしまいます。

世帯移住で100万円、単身でも60万円

そして、地方自治体ごとに移住できる条件、移住してからの条件が定められています。埼玉県の例を見てみます（ほとんど、どの自治体も同じです）。

■移住できる条件概要

●移住直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住または東京圏 (該当する1都3県であっても条件不利地域を除く)に在住し、東京23区に通勤をしていたこと。

●移住直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住または東京都、千葉県および神奈川県（該当する1都2県であっても「東京圏の条件不利地域」を除く）に在住し、かつ、東京23区内に通勤をしていたこと。

■移住してからの条件概要

（1）対象地域の中小企業等に就職した方
（2）移住前からの勤務先の業務をテレワークで継続する方
（3）市町村から関係人口と認められた方
（4）対象地域で起業した方

となっています。それぞれに細かい条件がついていますので、興味のある方は対象地方自治体のホームページでご確認ください。

そして地方自治体の審査を受け、認められれば、世帯で移住の場合100万円（子どもがいればプラス30万円増額）、単身の場合は60万円の移住支援金が支給されます。この世帯で移住する場合、子どもがいればプラス30万円が100万円への増額が検討されているとのことです。この春の正式発表を待ちましょう。

ちなみに「移住してからの条件概要」（4）の場合、つまり移住先で起業した人には「起業支援金」という別の支援金が用意されています。これは「地域の課題に取り組む『社会性』『事業性』『必要性』の観点をもった起業等（社会的事業）を支援するという制度」で、最大200万円の支援を受けられます。もちろんこちらも地方自治体による審査があります。

ここまで「移住支援金」「起業支援金」と述べてきましたが「支援金」ということは返さなくてもいいお金です（もちろん審査はありますが）。ただし、自治体の予算には限りがありますので(自治体の関連予算が終了した場合打ち切り)、問い合わせて確認した方がいいでしょう。

トカイナカへの移住を考えている人は検討してもいいのではないでしょうか。