【大学無償化】「恩恵を受けられる」のは一部のみ？ 年収を理由に補助を受けられない場合はどうすればいい？
では、大学無償化の恩恵を受けられる世帯年収の水準はどれほどなのでしょう。また、大学無償化の恩恵を受けられない場合は、どのような方法で学費を捻出すべきでしょうか。
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そもそも、大学に子ども1人通わせるために必要な費用とは？
まず、国立大学の学費は全ての学部において共通で、入学金は28万2000円、年間授業料は53万5800円と、文部科学省令で定められています。4年間通学したとき、総額は242万5200円です。医学部・歯学部・薬学部の学生は卒業までに最低6年間かかりますので、総額は349万6800円となります。
実際にはテキストの購入費や通学のための交通費、部活動やサークル活動の諸経費、子どもを1人暮らしさせる場合は家賃などの生活費を仕送りする分などが上乗せされると考えられます。
私立大学の場合、入学金・授業料・施設設備費も含めて、文系学部（法・経済・文など）は4年間で407万9015円、理系学部（理・工・農など）は4年間で551万1961円、医歯薬学部は6年間で2396万1844円にものぼります。理系や医歯薬系の学部では教授らの人件費に加えて、実験設備などの導入維持費用が高額なので、そうした経費をまかなうために授業料などが比較的高額に設定されているのです。
とはいえ、世帯収入が平均に満たない家庭では、国立大学に子ども1人を通わせることさえ難しい場合があります。成績優秀者であれば奨学金を受けることもできますが、日本の奨学金はほとんどが「貸与制」ですので、卒業後に分割で返還しなければなりません。そのせいで若くして多額の負債を抱え、本人のみならず連帯保証人が自己破産に追い込まれるリスクもあります。
奨学金が借金に限りなく近い性質となっているせいで、完済するまでは結婚も難しいと考える若者が少なくなく、日本の少子化の遠因になっているとも考えられます。また、特に国立大学における学費の高騰傾向は、国民の学問の自由を国が間接的に脅かしているとも評価でき、憲法に抵触するおそれもあります。
そこで、日本でも大学無償化の必要性が高まっているのです。
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