更新日: 2023.02.03 その他暮らし

タンス預金がNGな理由。デメリットと税務署にバレる仕組みを解説

タンス預金がNGな理由。デメリットと税務署にバレる仕組みを解説
生活費として財布に入れておくお金以外に、預貯金として自宅に残しておくお金のことを、一般的に「タンス預金」と呼びます。
 
従来は、本当にタンスに隠しておくお金のことを指していましたが、最近では広く自宅に保管している預金のことを指すようになっています。
 
そこで今回は、タンス預金について解説しきます。タンス預金を避けた方がよい理由や、税務署にバレる仕組みについても解説します。
FINANCIAL FIELD編集部

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タンス預金とは?

タンス預金とは、日常的に使う生活費とは別に、まとまった資金を自宅に保管しておくことを指します。人の目に触れない場所としてタンスの中をイメージしますが、ほかにも冷蔵庫や仏壇の中、靴箱など置き場はさまざまです。
 
例えば近々支払う予定のあるお金を、前もって銀行から引き出して保管しておくような場合は、タンス預金には当たりません。
 
タンス預金とは、銀行口座へ預け入れをせず、まとまった現金を自宅に貯めておくことです。銀行に預ける場合には、通帳へ残高や日付が記帳されます。一方タンス預金は、いつ、いくら、どこに保管しているのか、お金の所有者しか分からないという特徴があります。
 

タンス預金のメリット

タンス預金のメリットには、次のものがあります。
 

●いつでも自由に使える
●残高証明がないため、表に見えない資金として管理できる
●金利がつかないため、経済情勢の影響を受けない

 
タンス預金は、いわゆる「へそくり」のようなイメージではないでしょうか。誰にもバレずにコッソリ貯金しておく際には、タンス預金のメリットが生かされます。
 
しかし、ある程度まとまった金額になると、やはり金融機関へ預け入れする方がよいでしょう。以下デメリットでも紹介しますが、防犯上の理由から、自宅に現金を置いておくのは最低限にしておく方がよいです。
 

タンス預金のデメリット

タンス預金の主なデメリットには、次のものがあります。
 

●盗難のリスクがある(防犯上のリスクが高い)
●タンス預金が資産隠しとみなされるリスクがある
●相続時にトラブルになる可能性がある
●自宅内で紛失することがある(ほかの家族に処分されてしまうリスク)

 
タンス預金の大きなデメリットは、防犯上のリスクです。まとまった資金を自宅に置いておくことは、防犯上よくありません。
 
すぐに使う予定のある資金でも、現在ではコンビニでいつでも引き出し可能です。タンス預金を避けるだけでなく、なるべく多額の現金は自宅におかない方がよいでしょう。
 
また、お金の所有者本人しか知らないタンス預金の場合は、ほかの家族が誤って処分するリスクがあります。
 
例えば長らく使っていないカバンやジャケットの中にお金を隠していた場合、家族がお金ごと処分してしまうということも考えられます。ほかにも、誰のお金か分からないお金を見つけた家族が、持ち主を探すためにタンス預金の存在を公にするということもあるかもしれません。
 

タンス預金が税務署にバレる仕組み

現在、ほとんどのお金が現金で移動することはありません。入金自体は銀行口座にされ、それを引き出したものをタンス預金として自宅保管する場合がほとんどです。そのため、税務調査が入った場合には、必ず資金の流れからタンス預金はバレます。
 
タンス預金は、相続税や贈与税の課税対象となる資産です。現金で受け取ったまま自宅に保管していても、資産として計上しなければペナルティーの対象となります。
 
そのため、仮にタンス預金をしている場合でも、資産として必ず計上するようにしましょう。
 

タンス預金とKSKシステムについて

タンス預金がバレる仕組みとして、KSKシステムの活用があります。
 
KSKシステムとは、国税庁や全国の税務署が保有する、納税者の申告情報を管理しているシステムのことです。所得税や相続税に関する納税情報がまとめられているため、不自然な資金の動きに関しては、KSKシステムを通じて把握できます。
 

まとめ

タンス預金は、自宅にまとまった資金を保管しておくことを指します。防犯上のリスクが高いことや、お金の所有者以外の家族が誤って処分するなどのリスクがあります。
 
また、資金として計上しないタンス預金は、資金隠しとみなされ、追徴課税などペナルティーの対象となるリスクもあります。
 
タンス預金はリスクが高いため、なるべく銀行へ預け入れし、自宅に現金を置いておくのは最低限にしておく方がよいといえます。
 
万が一タンス預金をする場合でも、必ず税務申告の際には資金として申告し、隠し財産とみなされないように注意しましょう。
 

出典

財務省 国税総合管理(KSK)システムの概要

 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

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