2022年10月に施行された「産後パパ育休制度」ってどんな内容なの？

男性も育休を取ろうという動きが社会的に大きくなっていますが、「産後パパ育休制度」という言葉にはまだなじみがない人も多いのではないでしょうか。

産後パパ育休制度は、2022年に新設された新しい産前産後休業制度です。本記事では、産後パパ育休制度の内容や申請方法、休業中に受け取れる給付金について解説します。制度について勉強し、必要に合わせて上手に活用できるようにしましょう。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 産後パパ育休制度とは
2 産後パパ育休の申請方法
3 産後パパ育休中は「出生時育児休業給付金」が支給される
4 産後パパ育休の新設で育休の取得がより柔軟に

産後パパ育休制度とは

　
令和4年10月の育児・介護休業法改正にともない、新しい育児休業制度「産後パパ育休（出生時育児休業）」が創設されました。

産後パパ育休は、産後8週間以内の期間に合計28日まで、2回に分けて育児休業を取得できる制度です。従来の子どもが1歳になるまでの育児休業とは別に取得できます。

育児休業のニーズが高い出生直後の期間に、男性が育児休業を柔軟に取得できるように設けられたのが、本制度です。

産後パパ育休の対象は、産後8週間以内で産後休業中ではない人です。主に父親が対象ですが、子どもが養子の場合（※）などは女性も対象になります。また、配偶者が専業主婦であっても取得可能です。

※特別養子縁組のための試験的養育期間である場合、養子縁組里親として子どもを委託されている場合など。

ただし、次の人は産後パパ育休の取得対象外です。

●出生日または出生予定日の遅いほうから8週間経過する日の翌日より6ヶ月以内に労働契約期間が満了して更新されない人

以下の人は、会社で労使協定が締結されている場合に、取得対象外となります。

●入社1年未満の人
●産後パパ育休の申し出の日から8週間以内の雇用関係終了が決まっている人
●1週間の所定労働日数が2日以下の人

産後パパ育休の申請方法

　
産後パパ育休を取得したい場合は、原則として休業の2週間前（早く生まれた場合など事情がある場合は1週間前）までに次の申出事項を書面にして、勤務先に申請する必要があります。

●申出年月日
●申請者の氏名　　
●子どもの氏名、生年月日、続柄
●産後パパ育休の開始予定日・終了予定日
●申出対象の子ども以外に生後8週間未満の子どもがいる場合は、その子どもの氏名、生年
月日、続柄（双子の場合など）
●子どもが養子の場合は養子縁組の効力発生日
●特別な事情により休業の週間前に申し出る場合はその事情

会社が認めている場合は、FAXや電子メールで申請しても差し支えありません。

なお、分割して2回休業を取るときには、2回分をまとめて申請する必要があります。2回に分けて申請した場合、会社は2回目の申請を拒否できるため注意しましょう。

産後パパ育休中は「出生時育児休業給付金」が支給される

　
産後パパ育休の期間中は、要件を満たしていれば「出生時育児休業給付金」を受給できます。産後パパ育休取得者が出生時育児休業給付金を受給するための要件は次のとおりです。

●休業開始日前の2年間に賃金支払基礎日数が11日以上の完全月（ない場合は就業時間数が80時間以上の完全月）が12ヶ月以上ある
●休業期間中の就業日数が、最大10日以下（10日を超える場合は就業時間数80時間以下）である
●出生日または出生予定日の遅い方から8週間経過する日の翌日より6ヶ月以内に、労働契約期間が満了して更新されないことが決まっていない

要件に当てはまる場合は、出生日または出産予定日の遅いほうから8週間経過する日の翌日より2ヶ月の間に、「育児休業給付受給資格確認票・出生時育児休業給付金支給申請書」を提出しましょう

支給額は、次の計算式で算出した金額です。

出生時育児休業給付金の支給額＝休業開始時賃金日額（※）×休業期間の日数（上限28日）×67％

※原則、休業開始前6ヶ月間または、休業開始日の前2年間に完全な賃金月が6ヶ月未満の場合は賃金支払いの基礎となった時間数が80時間以上の賃金月6ヶ月間の賃金（臨時支給の賃金やボーナスは除く）を180で割った額。

産後パパ育休の新設で育休の取得がより柔軟に

　
産後パパ育休の新設により、女性が心身ともに多くのサポートを必要とする産後8週間の期間に、パートナーが柔軟に育児休業を取れるようになりました。また、早い段階から夫婦で協力して育児ができ、双方が家事育児の経験を積めるため、分業したり助け合ったりしながら、お互いが家庭と仕事を両立できる体制を作るのにも役立つでしょう。