いまさらだけどマイナンバーカードって作ったほうがいいの? どんな機能があるの?

配信日: 2023.02.07

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いまさらだけどマイナンバーカードって作ったほうがいいの? どんな機能があるの?
マイナンバーカードは、日本に住民票があるすべての人に与えられる個人番号(マイナンバー)が記載されたカードです。氏名や住所、生年月日なども記載されており、身分証明書として使え、行政の手続きなどで利用できます。
 
本記事では、マイナンバーカードの機能や作り方などについて解説します。まだマイナンバーカードを持っていない人は、カードを作ったほうがいいのか一緒に検討していきましょう。
下中英恵

執筆者:下中英恵(したなかはなえ)

1級ファイナンシャル・プランニング技能士(資産設計提案業務)、第一種証券外務員、内部管理責任者

“東京都出身。2008年慶應義塾大学商学部卒業後、三菱UFJメリルリンチPB証券株式会社に入社。

富裕層向け資産運用業務に従事した後、米国ボストンにおいて、ファイナンシャルプランナーとして活動。現在は日本東京において、資産運用・保険・税制等、多様なテーマについて、金融記事の執筆活動を行っています
http://fp.shitanaka.com/”

マイナンバーカードの機能


 
マイナンバーは、行政手続きなどで特定の個人を識別し、所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくすることで、不正の防止や迅速な支援を行うために作られた仕組みです。
 
マイナンバーによって、行政機関や地方公共団体は業務の効率化を図ることができ、私たち国民も行政手続きが簡素化されます。また、今後もマイナンバーを利用したサービスの幅が広がることで、利便性がさらに向上すると考えられます。
 
マイナンバーカードは、顔写真付きでマイナンバーが記載されているカードのことですが、マイナンバーカードを持っていると以下のようなメリットがあります。

1. マイナンバーを証明する書類となり、公的な身分証明書として利用できる
2. 住民票の写しなどの公的証明書をコンビニで取得できる
3. 健康保険証として利用できる
4. e-Taxによる確定申告ができる
5. 新型コロナワクチン接種証明書をスマートフォンアプリで取得できる
6. ネットバンキングやネット証券など、オンラインで取引などを行うことができる見込み

上記のように、マイナンバーカードを持っていると日々の暮らしで必要となる手続きが効率的に行えるようになります。マイナンバーカードによって市区町村役場や税務署などに行くことが減り、時間が有効に使えるようになるでしょう。
 

マイナンバーカードは今後どうなる?

マイナンバーカードで利用できるサービスは拡大しています。
 
例えば2021年12月からは前述したとおり、新型コロナワクチン接種証明書をスマートフォンの専用アプリで取得できるようになりました。海外用の接種証明書もマイナンバーカードとパスポートがあれば簡単に発行でき、アプリでいつでも表示することが可能です。
 
また、2024年度末には運転免許証とマイナンバーカードの一体化が予定されています。そのほかにも、マイナンバーカードの海外からの利用(2024年)や在留カードとしての利用(2025年度中)などが開始予定で、マイナンバーカードでできることは随時拡大していくと考えられます。
 

マイナンバーカードの作り方

日本に住民票があるすべての人にマイナンバーは与えられていますが、マイナンバーカードを作成するには自分で申請手続きを行う必要があります。
 
マイナンバーカードは、スマートフォンやパソコンからオンラインで申請できるほか、申請書の郵送や対応している証明写真機からの申請も可能です。申請からおおむね1ヶ月後に交付通知書が届くので、マイナンバー通知カードや本人確認書類を持参して市区町村役場など指定の場所でカードを受け取ります。
 
受け取りまでには時間がかかり、カードを受け取りに行かなくてはならないため、マイナンバーカードの作成を面倒だと感じる人も多いでしょう。しかし、前述したように今後も利用できるシーンがさらに広がることで、マイナンバーカードは私たちの生活に欠かせないものとなる可能性が高いです。
 
そのため、カードの作成を検討しているのであれば早めに申請の手続きをしておくほうがいいでしょう。
 

まとめ

テレビのCMやポスターなどでマイナンバーカードについては知っていても、メリットや作り方など詳しいことはよく分からないという人もいるかと思います。
 
本記事で紹介した内容を参考にしながら、マイナンバーカードの機能などを確認し、必要に応じてカードの作成を検討してみてください。
 

出典

地方公共団体情報システム機構 マイナンバーカード総合サイト
国税庁 令和4年分確定申告特集(準備編)
デジタル庁 新型コロナワクチン接種証明書アプリ
 
執筆者:下中英恵
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(資産設計提案業務)、第一種証券外務員、内部管理責任者

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