マイナポイントがもらえてお得！だけどマイナンバーカードの知っておきたい注意点とは？

マイナポイント事業が後押しとなり、マイナンバーカードの取得が進んでいます。

ただ、マイナンバーカードを使うことで行政上の手続きが簡単になるといったメリットがある一方で、マイナンバーカードをかたった詐欺やセキュリティーへの不信感から、取得に二の足を踏む人もいるようです。

この記事では、マイナンバーカードを取得する際の注意点や悪用されないためのポイントについて解説します。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 マイナンバー制度を悪用した個人情報の不正な取得に注意
2 マイナンバーカードと暗証番号の管理は厳重に
3 マイナンバーカードは確実に本人が受け取れるようにする
4 情報漏出や不正取得のリスクを理解して、安全に使おう

マイナンバー制度を悪用した個人情報の不正な取得に注意

マイナンバー制度をかたって個人情報を不正に聞き出そうとする事例について、内閣府のコールセンターなどに多くの相談が寄せられています。

自治体職員などを名乗り、「マイナンバーカードの登録にお金がかかる」「マイナンバーの暗証番号が漏れている。個人情報を守るためにキャッシュカードや通帳を回収して確認させてほしい」「マイナンバーカードと更新に必要な書類を預けてくれればマイナンバーカード更新の手続きを代理で行う」などと言って信用させ、個人情報を不正に取得したり、お金を振り込ませたりする手口です。

マイナンバーカードの申請手続きにおいて、口座番号や暗証番号、所得や家族構成といった個人情報を直接聞かれることや金銭を要求されることはありません。また、マイナンバーや暗証番号は絶対に他人にわたしてはいけません。

マイナンバーカードと暗証番号の管理は厳重に

マイナンバーカードを取得する際の不安点として多くの人が挙げるのが、セキュリティーに関する不信感です。

マイナンバーカードのICチップには、電子証明書（署名用電子証明書、利用者証明用電子証明書）が標準搭載されています。署名用電子証明書は、氏名、住所、生年月日、性別が記載されたもので、e-Taxの確定申告など電子文書の送信時に使います。利用者証明用電子証明書は、マイナポータルやコンビニ交付を利用する際に使用するものです。

これらの情報は、マイナンバーカードと4桁の暗証番号の両方がそろって、初めて使うことができます。逆にいうと、マイナンバーカードと4桁の暗証番号がそろえば、本人以外でも情報を取得したり電子文書を送信したりできる可能性があるということ。

マイナンバーカードと暗証番号の管理を厳重に行い、万が一紛失や漏出した場合は、すぐに一時利用停止の手続きを行いましょう。

マイナンバーカードは確実に本人が受け取れるようにする

セキュリティーを守るために、マイナンバーカードは確実に本人が作成し、本人が受け取って保管することが大切です。

マイナンバーカードの申請に関する書類などは通常、住民登録のある住所に送られてきますが、ストーカー被害やDVなどのやむを得ない理由で住民登録した住所に住んでおらず、住所の変更もできない場合は、居所登録を行った居所地で受け取ることが可能です。

加害者が自治体の職員などの場合は、届け出を出すことで避難先を知られないために、被害者支援団体の事務所に送付してもらう方法もあります。

情報漏出や不正取得のリスクを理解して、安全に使おう

マイナンバーカードを取得する際に金銭を要求されたり、銀行口座の暗証番号やキャッシュカードを聞き出されることはありません。また、マイナンバーカードと4桁の暗証番号がそろうと、本人以外でも行政上の手続きが可能になるケースがあります。

マイナンバーカードを安全に使うためには、こうした注意点を理解し、不審な訪問や問い合わせに応じないように気を付けることが大切です。