給付型奨学金の基準変更 低所得世帯の生徒が有利？？

ここ数年、日本学生支援機構の奨学金に給付型奨学金が創設されるなど、大きく変わっています。
 
傾向としては、低所得世帯の生徒に有利な方向に改正されています。最近の主な変更点とポイントを解説します。
 

給付型奨学金の創設

日本学生支援機構の奨学金は、長らく返還義務のある貸与型しかありませんでしたが、返済義務のない給付型が創設されました。
 
対象は、住民税非課税世帯や生活保護受給世帯の生徒、児童養護施設の生徒等社会的養護を必要とする生徒です。収入がなくても一定以上の金融資産がある場合は認められません。
 
給付額は国公立か私立か、自宅通学か自宅外通学かにより月額2～4万円となっています。金額としては不十分であり、貸与型と併用ができます。社会的養護を必要とする生徒には別途一時金として24万円が給付されます。
 
推薦基準は高校により異なります。各高校、数名程度の採用なので狭き門です。進学を後押しするという趣旨から、申し込みができるのは卒業年次の第1回（春）のみです。
 
正当な理由なく学校処分の除籍・退学・無期停学または3カ月以上の停学となった場合は、給付型奨学金の返還が必要になります。
 

貸与月額の変更

第一種奨学金の貸与月額の選択肢が増えました。例えば、従来、私大自宅生の場合、選択できるのは月額5.4万円または3万円でした。変更後は5.4万円（最高月額）、4万円、3万円、2万円の4つの金額から選びます。
 
ただし、最高月額が利用できるのは、第一種の家計基準よりも厳しい併用（第一種と第二種を両方借りる）の基準を満たす必要があります。つまり、第一種の家計基準を満たしていても、最高月額を選択できるとは限りません。
 
第二種奨学金の貸与月額は、従来、基本的に3万円、5万円、8万円、10万円、12万円の5つの金額から選択していましたが、変更後は細分化され、2～12万円（1万円単位）の中から選択できるようになりました。
 

第一種奨学金の学力基準と採用枠

第一種奨学金の学力基準は予約採用の場合、申し込み時までの全履修科目の評定平均値が5段階評価で3.5以上必要です。
 
住民税非課税世帯や生活保護受給世帯、社会的養護を必要とする生徒は、この3.5以上という縛りはなくなりました。
 
また、奨学金の予約の時期は卒業年次の第1回（5～7月）のみでしたが、第2回（10～11月）も申し込めるようになりました。
 
さらに、これまでは予算が限られていたため、申込者が家計基準、学力基準を満たしていても、10人中2人程度しか採用されないと言われていました。予算の手当がなされ、家計基準、学力基準を満たしていれば全員採用の方向となっています。
 

返還方法の追加

第一種奨学金のみですが、「定額返還方式」に加え「所得連動返還方式」が追加されました。
 
「所得連動返還方式」を選択する場合、保証制度は「機関保証」とすることが必須となります。
 

所得の証明方法

予約申込の場合、市役所などが発行する「所得証明書」が父母分必要でした。平成31年4月に進学を予定している生徒から「マイナンバー」が必要になりました。
 
奨学金を申し込む本人と家計支持者（父母等）のマイナンバーを日本学生支援機構に直接提出する必要があります。
 

各種ツールの充実

日本学生支援機構のHPで、返済シミュレーションが詳細にできるようになりました。「学校毎の貸与及び返還に関する情報」では、学校ごとの奨学金の延滞率などがわかります。
 
また、2018年5月には「進学資金シミュレーター」が公開されました。このシミュレーターでは「学生生活費シミュレーション」と「奨学金選択シミュレーション」ができます。
 
奨学金についてわかりやすく説明した動画もありますので、奨学金について理解を深めるために活用しましょう。
 

スカラシップ・アドバザーの派遣

日本学生支援機構のスカラシップ・アドバイザー養成講座を修了し、修了試験に合格し認定を受けたファイナンシャル・プランナーが高校等へ派遣され、大学等への進学を希望する者及びその保護者に対して、進学のための資金計画（奨学金事業の概略の説明を含む。）についての助言等を行います。
 
Text：新美 昌也（にいみ まさや）
ファイナンシャル・プランナー。