高校卒業まで400万円以上の場合も！ 子どもの教育資金はどうやって準備する？ 貯金以外の方法とは？

子どもを育てる上で、教育資金の確保は避けて通れません。進路によって具体的な金額は異なりますが、長期的な視点で効率よく蓄えないと、途中で不足してしまう可能性があります。親にかかるプレッシャーは大きいですが、早期の対策によってリスクの低減が可能です。
 
本記事では、教育資金を準備するための基本を紹介し、貯金以外の方法についても解説します。

早期の見積もりが準備の基本

教育資金の準備で基本になることは、進路を想定した見積もりです。最初に金額の目安を明らかにすることで、お金を確保する方法やペースを考えやすくなります。文部科学省が発表しているデータを参考にみてみましょう。
 
令和3年度の学習費調査の結果は下記のとおりです。

【公立の年額】

●小学校…約35万円
●中学校…約54万円
●高校…約51万円

【私立の年額】

●小学校…約167万円
●中学校…約144万円
●高校…約105万円

もちろん、大学への進学まで想定しているなら、その費用も計算に加えなければなりません。
 
例えば文部科学省による、令和3年度入学者に関する調査では、4年制私立大学の初年度学生納付金（授業料、入学料、施設設備費の合計）は、約136万円でした。
 

【貯金以外の方法1】投資信託

貯金より積極的に教育資金を増やす手段として、投資信託が挙げられます。
 
投資信託とは、自分が投資家になって出資し、それらを受け取った運用の専門家が株式などの投資や運用を行うものです。長期の投資に向いており、運用の成果が出ると利益が還元されます。
 
教育資金の準備としては、「つみたてNISA」をうまく活用することがポイントです。
 
つみたてNISAは、少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度で、一定の投資枠内（毎年40万円が上限）において税制面で優遇されます。つまり、本来なら税金として納める分を教育資金に充てられるというわけです。なお、非課税の最長期間は、20年となっています。
 

【貯金以外の方法2】学資保険

教育資金を準備する方法として、学資保険もよく利用されています。
 
学資保険とは、あらかじめ設定しておいたタイミングで教育資金を受け取れる保険です。保険料を定期的に支払っておくと、子どもの入学などに合わせて、満期保険金や進学祝い金のような形でまとまった金額が支給されます。
 
なお、本来の学資保険は、契約者（親など）が亡くなった場合や障害を持った場合に備えて、子どもが学業で困らないようにするという意味合いが強いものでした。そのため、契約者の死亡や不測の事態が起こったときは、保険料が免除される仕組みになっています。
 
しかし現在は、子どもにかかる教育費用の水準が高くなるにつれ、契約者に万が一のことがあった場合だけでなく、教育資金を確保する手段としても一般的になりました。
 

効率的に教育資金の準備を進めよう！

子どもに学業で不自由をかけたくないと思うのは、親心として自然なものです。しかし、気持ちだけでは足りず、十分な教育を受けさせるには、そのためのお金が必要になります。
 
目安となる金額を把握して、早い段階で準備に取りかかることが重要です。貯金だけでなく、投資信託や学資保険なども利用し、教育資金をできるだけ効率的に確保しましょう。
 

出典

文部科学省 令和3年度子供の学習費調査の結果を公表します
文部科学省 2.調査結果の概要
文部科学省 私立大学等の令和3年度入学者に係る学生納付金等調査結果について
金融庁 つみたてNISAの概要
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部