【10万円相当】「異次元の少子化対策」の内容って？「伴走型相談支援」と「経済的支援」について解説

日本では少子高齢化が進み、厚生労働省が発表した令和4年10月分の人口動態統計速報によると、2022年1～10月の出生数は66万9871人で、前年同期と比べ3万3827人減少し、過去最少の水準となりました。
 
2022年の出生数は初めて80万人を割り込む見通しとなっています。

「異次元の少子化対策」として妊婦・子育て家庭への伴走型相談支援と経済的支援を実施

 
岸田首相は、年頭記者会見において、少子化問題はこれ以上放置できない課題であり、今年は「異次元の少子化対策」に取り組むと発言しています。
 
その中で、児童手当を中心に経済的支援を強化することと、幼児教育や保育サービスの量・質両面からの強化を進めるとともに、伴走型支援、産後ケア、一時預かりなど、全ての子育て家庭を対象としたサービスの拡充を進めるとしています。
 
それを受け、政府は「妊婦・子育て家庭への伴走型相談支援と経済的支援の一体的実施」を行い、経済的支援策として「出産・子育て応援交付金」を給付することとしました。
 
この事業は、核家族化が進み地域のつながりが希薄となる中、孤立感や不安感を抱く妊婦や子育て家庭が安心して出産・子育てができる環境整備が必要と考え、妊娠期から出産・子育てまで一貫した伴走型の相談支援を行うとともに経済的支援として給付金を支給するものです。
 

妊婦・子育て家庭に10万円相当を給付

本事業は市区町村が実施主体となって、創意工夫を凝らしながら、妊娠届出時より妊婦や0歳から2歳の低年齢期の子育て家庭に寄り添い、出産・育児等の見通しを立てるための面談や継続的な情報発信等を行い、必要な支援につなぐ「伴走型相談支援」の充実を図るものとされています。
 
また、妊娠届出や出産届出を行った妊婦等に対し、出産育児関連用品の購入費助成や、子育て支援サービスの利用負担軽減を図る10万円相当の「経済的支援」を実施するとしています。
 
事業にかかる費用については、国、都道府県、市区町村それぞれの負担を設定しており、市区町村は国、都道府県から交付金を受けることとなります。負担割合は国が2/3、都道府県が1/6、市区町村が1/6 となっています。
 

「伴走型相談支援」と「経済的支援」の内容は、お住まいの自治体のホームページで確認

それでは、各自治体は具体的にどのような対応をするのでしょう。
 
川崎市を例にとると、「伴走型相談支援」として「妊娠届出時：専門職による全数面接」「妊娠8ヶ月頃：オンラインによるアンケートを実施し、相談希望妊婦等の面接を実施」「出産後：『新生児訪問』または『こんにちは赤ちゃん訪問』の乳児家庭全戸訪問時に面接等を実施」の3つの施策を行うとしています。
 
「経済的支援」については、横浜市の例では、令和4年4月1日以降に妊娠届出をした人と、令和4年3月31日以前に妊娠し、令和4年4月1日以降に出産した人に、「出産応援金」を妊婦1人につき5万円支給します。また、令和4年4月1日以降に生まれた新生児の養育者には「子育て応援金」を新生児1人につき5万円支給します。
 
本件については、まだ準備中の自治体も多いですが、支援内容や手続きについて詳しくはお住まいの自治体のホームページをご覧ください。
 

出典

厚生労働省 人口動態統計速報（令和４年10月分）
首相官邸 岸田内閣総理大臣年頭記者会見
厚生労働省 妊婦・子育て家庭への伴走型相談支援と経済的支援の一体的実施（出産・子育て応援交付金）
川崎市 出産・子育て応援事業（国の出産・子育て応援給付金）
横浜市 出産・子育て応援事業（国の出産・子育て応援給付金）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部