進学を諦めざるおえない低所得世帯の子どもが最後に頼る教育資金貸付制度を知っておこう。

共働き夫婦の一方が病気や会社の倒産、リストラなどで職を失い、収入が激減した。
 
あるいは離婚をして収入が激減したなど、日常的な生活費は何とかやり繰りはできるけれども、大学等の教育費を出す余裕がなく、無利子の公的貸付制度を申し込んだけれども利用できない場合、子どもは大学等の進学を諦めなければならないのでしょうか？
 
このようなケースで知っておきたい制度として、社会福祉協議会（社協）の生活福祉資金貸付制度の中の、教育費支援資金があります。
 
以下、東京都の例でポイントを解説します。
 

社会福祉協議会って何？

社会福祉協議会とは、「誰もが住み続けたいと思える地域の実現」を目指し、地域のみなさんやボランティア、企業団体、福祉、保健などの関係者、行政機関の協力を得ながら共に考え、実行していく地域福祉推進のための民間の社会福祉団体です。略して「社協（しゃきょう）」といいます。
 
さまざまな事業を行っていますが、生活福祉資金貸付事業として、低所得者、障害者、高齢者世帯に対し、経済的自立及び生活意欲の助長促進を目的に資金貸付を行っています。
 

教育支援資金って何？　貸付対象となる世帯は？

教育支援資金は、生活の安定と経済的自立をはかることを目的とした、生活福祉資金貸付制度の中の1つの資金です。低所得世帯が対象です。
 
生活福祉資金貸付制度における世帯とは、生計を同一にしている家族をいいます。世帯の収入基準は毎年改訂されます。
 
目安として、平均月収（平成29年度）が3人世帯で27万2000円、4人世帯で33万5000円以内などが利用できます。家賃、住宅ローンの返済、療養費・仕送りなどの定期的な支出は、一定額まで世帯の収入額から控除できます。
 
生活保護世帯の場合でも、福祉事務所が借り入れの必要性を認めれば借り入れが可能です。
 

教育支援資金は最後の借り入れ手段

教育支援資金は、給付型奨学金やほかの無利子貸付制度などの利用が優先されます。

つまり教育支援資金は、まずは優先する制度を利用したうえで、他制度では対応できない初納金や、学費の支払いに不足する部分を、貸与限度額の範囲内で支援するものです。
 
優先する制度には、日本学生支援機構の給付型奨学金、日本学生支援機構の第一種奨学金（無利子）、母子父子寡婦福祉資金（無利子）などがあります。
 

教育支援資金は修学する本人が借りる

原則として、修学する本人が資金の借受人となり、世帯の生計中心者が連帯借受人となって資金の貸し付けを受けます。連帯保証人は原則不要ですが、世帯の状況によっては連帯保証人が必要となる場合があります。
 

いくらまで借りることができる？

教育支援資金には、就学支度費と教育支援費があります。就学支度費は、入学する際に必要な入学金（入学時のみ対象）です。
 
教育支援費は、授業料などに必要な費用です。対象となる学校は、高等学校、専修学校（高等課程）、高等専門学校、短期大学、専修学校（専修課程）、大学です。
 
就学支援費の貸し付け上限は50万円です。教育支援費の上限（月額）は、たとえば短期大学と専修学校（専門課程）は6万円、大学は6万5000円です。
 
教育支援費に関しては、通常の貸し付け上限額では不足する場合は、貸し付け上限額の1.5倍まで貸し付けを受けることができます。就学支度費と教育支援費とも、未払いの費用のみ対象となりますので注意してください。
 

返済期間は？

当該の学校を卒業(あるいは中退)後6カ月の据置期間を経て、返済が始まります。返済期間は最長で14年間です。東京都以外の社会福祉協議会では20年というところもあります。
 
この期間内は無利子ですが、返済期限を過ぎても返済が完了しない場合は、残元金に対して年5％の延滞利子が発生しますので注意しましょう。
 

利用するには？

まず、地域の民生委員や居住地の社会福祉協議会へ相談してください。相談のうえ、資金の申し込みが適切と判断された場合には、申し込みの手続きに移ります。
 
合格後すぐに学費納入期限になるときは、受験する学校が確定した段階で、合格前でも申し込み（予約）ができます。申し込みから貸金交付まで1カ月以上かかりますので、利用する場合は早めに民生委員の面接を受けましょう。
 

民生委員って何？

「民生委員」は、民生委員法に基づいて厚生労働大臣から委嘱された非常勤の地方公務員です。児童委員も兼ねています。社会福祉の増進のために、地域住民の立場から生活や福祉全般に関する相談・援助活動を行っています。
 
民生委員は、地域住民でその地域の実情をよく知り、福祉活動やボランティア活動などに理解と熱意があるなどの要件を満たす人がなっています。地元の民生委員の面接を受けることに、抵抗を感じる人もいるかもしれません。
 
上記は東京都の例です。ほかの道府県にお住いの人は、お住いの社会福祉協議会に相談してください。
 
Text：新美 昌也（にいみ まさや）
ファイナンシャル・プランナー。