更新日: 2023.05.02 その他暮らし

自転車用ヘルメットに補助金が出る? 補助金制度の事例と申請方法を確認しよう

自転車用ヘルメットに補助金が出る? 補助金制度の事例と申請方法を確認しよう
改正道路交通法の施行により、2023年4月1日以降、すべての自転車利用者を対象にヘルメットの着用が努力義務となりました。
 
そこで本記事では、努力義務になった背景と罰則の有無、補助金制度の事例と申請方法について解説していきます。
FINANCIAL FIELD編集部

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

自転車用ヘルメットは努力義務

警視庁のホームページでは、自転車用ヘルメットの着用について、2023年3月31日までと4月1日以降の違いが掲載されています。

・2023年3月31日まで
保護者には13歳未満の子どもにヘルメットをかぶせる努力義務があり。
 
・2023年4月1日以降
上記に加えて、自転車を運転するすべての人にヘルメット着用の努力義務あり。さらに自転車の同乗者にもヘルメット着用の努力義務あり。

このように努力義務が広がった背景には、「自転車死亡事故の約7割が頭部に致命傷を負っている」という理由があるようです。また、ヘルメットを着用していない場合の致死率は、着用者の約2.3倍というデータもあり、ヘルメットによって頭部を守ることが重要視されています。
 
ただし自転車用ヘルメットの着用は努力義務のため、罰則の適用はありません。
 

【PR】おすすめの住宅ローン

auじぶん銀行

au-bank
おすすめポイント

・がん診断保障に全疾病保障を追加
・住宅ローン人気ランキングNo.1!

変動
0.179 %

※住宅ローン金利優遇割最大適用後の変動金利(全期間引き下げプラン)
※新規借入れ
当初10年固定
%

※当初期間引下げプラン
当初20年固定
%

※当初期間引下げプラン
詳しくはこちら

【auじぶん銀行の注意事項】
※金利プランは「当初期間引下げプラン」「全期間引下げプラン」の2種類からお選びいただけます。
ただし、審査の結果保証会社をご利用いただく場合は「保証付金利プラン」となり、金利タイプをご選択いただけません。

※固定金利特約は2年、3年、5年、10年、15年、20年、30年、35年からお選びいただけます(保証付金利プランとなる場合は、3年、5年、10年に限定されます)。
金利タイプを組合わせてお借入れいただくことができるミックス(金利タイプ数2本)もご用意しています。 お申込みの際にご決定いただきます。

※ただし、審査の結果金利プランが保証付金利プランとなる場合、ミックスはご利用いただけません。

※審査の結果によっては保証付金利プランとなる場合があり、この場合には上記の金利とは異なる金利となります。金利プランが保証付金利プランとなる場合は、固定金利特約が3年、5年、10年に限定されます

・変動金利について
※2024年7月現在・本金利プランに住宅ローン金利優遇割を最大適用した金利です。
※J:COM NET優遇割・J:COM TV優遇割は戸建のみ対象
※ J:COM NET優遇割、J:COM TV優遇割、コミュファ光優遇割は適用条件充足後、3ヶ月後から適用開始となります。

自転車用ヘルメットの補助金制度

自治体によっては、自転車用ヘルメットの購入者に補助金を支給しています。金額や条件は各自治体によって異なるものの、数千円程度の支給が多いようです。
 
例えば豊田市では、2023年4月3日から2024年3月29日まで申請を受け付けています(2023年度の補助金予算額に達した場合は終了)。
 
補助対象者は、次の要件を満たす個人です。

・2023年4月1日以降に購入した新品の自転車用ヘルメットであること
・豊田市内に住所がある(住民登録している)
・過去に自転車用ヘルメットの補助金を受けていない
・暴力団員ではない、暴力団または暴力団員と密接な関係を有していない
・同一の補助対象経費に対する他の補助金を受けていない

補助対象のヘルメットは、安全基準の認証を受けているものに限られます。補助金額(1人につき1個限り)は購入費用の2分の1で上限金額は2000円です。申請はヘルメットの購入日から3ヶ月以内に、豊田市の交通安全防犯課に必要書類をそろえて提出します。
 
また、一宮市でも、2023年4月3日から2024年2月29日まで申請を受け付けています(先着順、予算の範囲内で実施)。
 
補助対象者は、次の要件を満たす個人です。

・2023年4月1日以降に一宮市の店舗で購入した新品の自転車用ヘルメットであること
・一宮市の在住者
・2021年度、2022年度に自転車用ヘルメットの補助金を受けていない

補助対象のヘルメットと補助金額は、豊田市と同じです。書類の提出先は、一宮市の市民協働課(本庁舎6階)となっています。
 

まとめ

本記事では、自転車用ヘルメットの補助金制度を中心に解説しました。
 
2023年4月1日から、自転車利用者のヘルメット着用が努力義務となりましたが、自治体によっては補助金制度があります。制度に該当している場合は、積極的に活用してみてはいかがでしょうか。
 

出典

警視庁 自転車用ヘルメットの着用
豊田市 令和5年度 自転車乗車用ヘルメット購入費補助金
一宮市 令和5年度も全年齢を対象に自転車用ヘルメットの購入費用を補助します
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

ライターさん募集