自転車用ヘルメットに補助金が出る？補助金制度の事例と申請方法を確認しよう

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

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改正道路交通法の施行により、2023年4月1日以降、すべての自転車利用者を対象にヘルメットの着用が努力義務となりました。

そこで本記事では、努力義務になった背景と罰則の有無、補助金制度の事例と申請方法について解説していきます。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 自転車用ヘルメットは努力義務
2 自転車用ヘルメットの補助金制度
3 まとめ

自転車用ヘルメットは努力義務

警視庁のホームページでは、自転車用ヘルメットの着用について、2023年3月31日までと4月1日以降の違いが掲載されています。

・2023年3月31日まで
保護者には13歳未満の子どもにヘルメットをかぶせる努力義務があり。

・2023年4月1日以降
上記に加えて、自転車を運転するすべての人にヘルメット着用の努力義務あり。さらに自転車の同乗者にもヘルメット着用の努力義務あり。

このように努力義務が広がった背景には、「自転車死亡事故の約7割が頭部に致命傷を負っている」という理由があるようです。また、ヘルメットを着用していない場合の致死率は、着用者の約2.3倍というデータもあり、ヘルメットによって頭部を守ることが重要視されています。

ただし自転車用ヘルメットの着用は努力義務のため、罰則の適用はありません。

自転車用ヘルメットの補助金制度

自治体によっては、自転車用ヘルメットの購入者に補助金を支給しています。金額や条件は各自治体によって異なるものの、数千円程度の支給が多いようです。

例えば豊田市では、2023年4月3日から2024年3月29日まで申請を受け付けています（2023年度の補助金予算額に達した場合は終了）。

補助対象者は、次の要件を満たす個人です。

・2023年4月1日以降に購入した新品の自転車用ヘルメットであること
・豊田市内に住所がある（住民登録している）
・過去に自転車用ヘルメットの補助金を受けていない
・暴力団員ではない、暴力団または暴力団員と密接な関係を有していない
・同一の補助対象経費に対する他の補助金を受けていない

補助対象のヘルメットは、安全基準の認証を受けているものに限られます。補助金額（1人につき1個限り）は購入費用の2分の1で上限金額は2000円です。申請はヘルメットの購入日から3ヶ月以内に、豊田市の交通安全防犯課に必要書類をそろえて提出します。

また、一宮市でも、2023年4月3日から2024年2月29日まで申請を受け付けています（先着順、予算の範囲内で実施）。

補助対象者は、次の要件を満たす個人です。

・2023年4月1日以降に一宮市の店舗で購入した新品の自転車用ヘルメットであること
・一宮市の在住者
・2021年度、2022年度に自転車用ヘルメットの補助金を受けていない

補助対象のヘルメットと補助金額は、豊田市と同じです。書類の提出先は、一宮市の市民協働課（本庁舎6階）となっています。