更新日: 2023.05.11 その他暮らし

日本の物流が窮地に! 「トラック2024年問題」が消費者に与える影響とは?

日本の物流が窮地に! 「トラック2024年問題」が消費者に与える影響とは?
トラック2024年問題により、日本の物流は大きく変化する可能性があります。翌日配送、配送料無料、といったサービスが気軽に使えなくなるかもしれません。
 
本記事では、トラック2024年問題について説明し、この問題が私たちの生活へ与える影響について解説します。
FINANCIAL FIELD編集部

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

トラック2024年問題とはなにか

トラック2024年問題とは、働き方改革関連法によって2024年以降トラックドライバーの労働環境が変化し、物流に大きな影響を与える問題のことです。この項では、トラック2024年問題の概要について解説します。
 

トラック2024年問題の概要

国土交通省 東北運輸局「2024年問題解決に向けて~現場課題~」によると、働き方改革関連法により、以下のようにトラックドライバーの労働時間が変更されます。

【働き方改革関連法によるドライバーへの影響】

1日の最大拘束時間……16時間以内から15時間以内に変更
1ヶ月の最大拘束時間……293時間以内から284時間以内に変更
休憩期間……継続8時間以上から継続11時間を基本とし、9時間下限

働き方改革関連法により、トラックドライバーの労働時間が短くなります。時間短縮に伴い、一人のトラックドライバーが配送できる品物の数が減るため、配達までの時間が長くなる、配送料が高くなる、といった影響が出る可能性があるでしょう。
 
このように、働き方改革関連法によるトラック2024年問題は、物流に大きな影響を与えることが予想されます。
 

トラック2024年問題が物流に与える影響

公益社団法人 全日本トラック協会「トラック運送業界の2024年問題について」によると、大型トラック運転者の年間労働時間は、全産業平均よりも432時間(月36時間)長く、中小型トラック運転者で384時間(月32時間)長いことが分かります。
 
トラックドライバーの労働環境を改善するため、働き方改革による労働時間の削減は必要なことでしょう。しかし、2024年の働き方改革によって以下のような問題も発生します。

【2024年働き方改革による影響】

運送会社の売上減少
ドライバーの収入減少
ドライバー数が不足する

労働時時間が減ると、トラックドライバーが受けられる仕事が減ります。仕事が減ることで、会社やドライバーへの収益が減少するかもしれません。物流業界へ悪影響を及ぼす可能性もあるでしょう。
 

トラック2024年問題によって起こる変化

働き方改革によって、トラックドライバー数を十分に確保できなくなる可能性があります。この項では、トラック2024年問題が、私たちの生活に及ぼす影響について解説します。
 

配送料が高くなる

トラックドライバー数の不足により、配送料の値上げが予想されます。2024年以降、ドライバー数の不足や売上減少に悩む運送会社は、配送料を引き上げる可能性が高いでしょう。また、物流コストが上昇することで、日本国内のあらゆる商品やサービスの値段が上昇する可能性もあります。
 

商品が届くまでに時間がかかる

現代社会を生きる私たちは、インターネットなどで注文した商品が翌日に届くことは当たり前です。しかし、2024年以降は翌日配送が困難になるかもしれません。一人のドライバーが1日に運べる量が減るので、配達までの時間が長くなるでしょう。また、お急ぎ便などの追加料金も高額になる可能性があります。
 

公式サイトで申し込み

【PR】アイフル

aiful

おすすめポイント

WEB完結(郵送物一切なし)
・アイフルならご融資可能か、1秒で診断!
最短18分(※)でご融資も可能!(審査時間込)

融資上限額 金利 審査時間
最大800万円 3.0%~18.0% 最短18分(※)
WEB完結 無利息期間 融資スピード
※融資まで 30日間 最短18分(※)
※お申込み時間や審査状況によりご希望にそえない場合があります。
※診断結果は、入力いただいた情報に基づく簡易なものとなります。
■商号:アイフル株式会社■登録番号:近畿財務局長(14)第00218号■貸付利率:3.0%~18.0%(実質年率)■遅延損害金:20.0%(実質年率)■契約限度額または貸付金額:800万円以内(要審査)■返済方式:借入後残高スライド元利定額リボルビング返済方式■返済期間・回数:借入直後最長14年6ヶ月(1~151回)■担保・連帯保証人:不要

まとめ

トラック2024年問題とは、働き方改革関連法によってドライバーの拘束時間が制限され、物流業界に大きな影響を与える問題のことです。
 
運送会社やドライバーの収益減少、ドライバー不足、といった問題につながる可能性が示唆されています。私たちの生活でも、配送料の増加、配達時間の遅延、物価上昇といった影響が懸念されるでしょう。
 
物流コストが高くなる2024年以降は、居住地域の商品やサービスの充実度が重要です。できるかぎり居住地周辺のサービスや商品を利用すると、物流コスト上昇による生活費の増加を防げるでしょう。
 

出典

国土交通省 東北運輸局 「2024年問題」解決に向けて〜現状課題〜
公益社団法人全日本トラック協会 トラック運送業界の2024年問題について
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

ライターさん募集