日本の物流が窮地に！ 「トラック2024年問題」が消費者に与える影響とは？

トラック2024年問題により、日本の物流は大きく変化する可能性があります。翌日配送、配送料無料、といったサービスが気軽に使えなくなるかもしれません。
 
本記事では、トラック2024年問題について説明し、この問題が私たちの生活へ与える影響について解説します。

トラック2024年問題とはなにか

トラック2024年問題とは、働き方改革関連法によって2024年以降トラックドライバーの労働環境が変化し、物流に大きな影響を与える問題のことです。この項では、トラック2024年問題の概要について解説します。
 

トラック2024年問題の概要

国土交通省 東北運輸局「2024年問題解決に向けて～現場課題～」によると、働き方改革関連法により、以下のようにトラックドライバーの労働時間が変更されます。

【働き方改革関連法によるドライバーへの影響】

1日の最大拘束時間……16時間以内から15時間以内に変更
1ヶ月の最大拘束時間……293時間以内から284時間以内に変更
休憩期間……継続8時間以上から継続11時間を基本とし、9時間下限

働き方改革関連法により、トラックドライバーの労働時間が短くなります。時間短縮に伴い、一人のトラックドライバーが配送できる品物の数が減るため、配達までの時間が長くなる、配送料が高くなる、といった影響が出る可能性があるでしょう。
 
このように、働き方改革関連法によるトラック2024年問題は、物流に大きな影響を与えることが予想されます。
 

トラック2024年問題が物流に与える影響

公益社団法人 全日本トラック協会「トラック運送業界の2024年問題について」によると、大型トラック運転者の年間労働時間は、全産業平均よりも432時間（月36時間）長く、中小型トラック運転者で384時間（月32時間）長いことが分かります。
 
トラックドライバーの労働環境を改善するため、働き方改革による労働時間の削減は必要なことでしょう。しかし、2024年の働き方改革によって以下のような問題も発生します。

【2024年働き方改革による影響】

運送会社の売上減少
ドライバーの収入減少
ドライバー数が不足する

労働時時間が減ると、トラックドライバーが受けられる仕事が減ります。仕事が減ることで、会社やドライバーへの収益が減少するかもしれません。物流業界へ悪影響を及ぼす可能性もあるでしょう。
 

トラック2024年問題によって起こる変化

働き方改革によって、トラックドライバー数を十分に確保できなくなる可能性があります。この項では、トラック2024年問題が、私たちの生活に及ぼす影響について解説します。
 

配送料が高くなる

トラックドライバー数の不足により、配送料の値上げが予想されます。2024年以降、ドライバー数の不足や売上減少に悩む運送会社は、配送料を引き上げる可能性が高いでしょう。また、物流コストが上昇することで、日本国内のあらゆる商品やサービスの値段が上昇する可能性もあります。
 

商品が届くまでに時間がかかる

現代社会を生きる私たちは、インターネットなどで注文した商品が翌日に届くことは当たり前です。しかし、2024年以降は翌日配送が困難になるかもしれません。一人のドライバーが1日に運べる量が減るので、配達までの時間が長くなるでしょう。また、お急ぎ便などの追加料金も高額になる可能性があります。
 

まとめ

トラック2024年問題とは、働き方改革関連法によってドライバーの拘束時間が制限され、物流業界に大きな影響を与える問題のことです。
 
運送会社やドライバーの収益減少、ドライバー不足、といった問題につながる可能性が示唆されています。私たちの生活でも、配送料の増加、配達時間の遅延、物価上昇といった影響が懸念されるでしょう。
 
物流コストが高くなる2024年以降は、居住地域の商品やサービスの充実度が重要です。できるかぎり居住地周辺のサービスや商品を利用すると、物流コスト上昇による生活費の増加を防げるでしょう。
 

出典

国土交通省 東北運輸局 「2024年問題」解決に向けて〜現状課題〜
公益社団法人全日本トラック協会 トラック運送業界の2024年問題について
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー