執筆者：井内義典（いのうち よしのり）
1級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP（R）認定者、特定社会保険労務士、1級DCプランナー
専門は公的年金で、活動拠点は横浜。これまで公的年金についてのFP個別相談、金融機関での相談などに従事してきたほか、社労士向け・FP向け・地方自治体職員向けの教育研修や、専門誌等での執筆も行ってきています。
日本年金学会会員、㈱服部年金企画講師、ＦＰ相談ねっと認定ＦＰ（https://fpsdn.net/fp/yinouchi/）。
貨幣は1種類につき20枚まで有効
現金について、1万円札、5000円札、2000円札、1000円札といった銀行券は紙幣として日本銀行より発行され、500円硬貨、100円硬貨、50円硬貨、10円硬貨、5円硬貨、1円硬貨は貨幣として政府（管轄は財務省）より発行されます（【図表1】）。
日々の買い物などで紙幣や貨幣を使って支払いができますが、貨幣は紙幣と異なって、支払時に使用できる枚数に制限があります。
通貨の単位および貨幣の発行等に関する法律の第7条には「貨幣は、額面価格の二十倍までを限り、法貨として通用する」と規定されています。これは、支払先である相手側（お店など）の同意がなければ、貨幣1種類につき20枚までしか支払いに使えないことを指しています。
現金を受け取る側からすれば、大量の小銭を持って支払いに来られても、金額の計算や受け取った後の管理も煩雑になることでしょう。そのため、この規定の枚数を超える場合は受け取る側が受け取りを拒否できることになっています。
あくまでも「1種類につき20枚まで」となり、すべての種類の貨幣を合計して20枚ではないということになりますが、貨幣での支払いには法律上の制約があるということを知っておきたいところです（支払い可否の例については【図表2】）。
もちろん、1種類20枚を超えて支払っても良いと支払先が同意した場合については、支払うことができます。
日頃から財布の中の金種について確認を
特に現金を使うことが多い人は、日頃から財布の中に入っているお金の総額だけでなく、その金種を確認しておきましょう。支払時に「おつりがなく支払いたい」ということもあれば、反対に支払いを受ける際に「おつりを出せるようにしたい」ということもあるでしょう。また、「小銭ばかりで財布が重い」「1万円札では両替ができない」ということもあるかもしれません。
日々の生活ではさまざまな現金決済の場面がありますが、できるだけ決済をスムーズに済ませるためにも、財布の中身についてはしっかり管理しておきたいところでしょう。
執筆者：井内義典
1級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP（R）認定者、特定社会保険労務士、1級DCプランナー
