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ありがちな「契約後の減額トラブル」とは
車の売買契約を結び、車を引き渡した後に減額トラブルが起こることがあります。車をよく見たら「故障していた」あるいは「事故歴があった」などといわれ契約した買い取り価格から減額されてしまうということが、中小企業に限らず大手企業の買い取り店で発生しています。
詳しく話をしたいといっても「車を別の場所に移動してしまったから、もうない」などと現車確認ができないまま泣き寝入りをしてしまった、という事例も起こっています。
「減額トラブル」が起こる原因
実際にこのようなトラブルが起こってしまう原因として、2つ考えられます。原因が買い取り店側にある場合、依頼したユーザーにある場合の2つの側面から見ましょう。
査定員の見逃し
あってはならないことですが、車を見る査定員が事故や故障を査定時に見抜けなかったということがあります。ベテランであれ新人であれ、人間なので見落としてしまうこともあるでしょう。
本来であれば買い取り店側の落ち度ではありますが、事故車（修復歴車）や故障車の場合は中古車市場に流通した際に価格がどうしても下がってしまいます。その際に利益を毀損（きそん）しないように減額の要求をしてくるということが起こるのです。
虚偽の申告
上記のように査定員の見逃しであれば買い取り店側の落ち度となるので、減額要求を受け入れる必要がありません。
一般的な中古車買い取りにおける査定は、車の使用状況等のヒアリングした後に実車査定という2段階の流れが踏まれますが、最初のヒアリングの段階でユーザーが虚偽の申告をしていた場合、話は別です。減額請求はおろか、最悪の場合は詐欺で訴えられる可能性があるので、決して誤った申告はしないように注意しましょう。
トラブルを避けるならどう対処すればいい？
前述したような減額トラブルに巻き込まれないために、ユーザー側がしなければならないのはたった1つです。それは「車の状態のヒアリング時に正直に申告する」ということです。
どのような事故が起こってどのような修理で費用がいくらかかった、というのはもちろんですが、車の調子が悪い部分は隠さずに伝えることでトラブル回避の第1段階はクリアした、といってもいいでしょう。
もし減額トラブルが発生したらどうする？
正直に車の状態を伝えていたとしても、契約時には他社よりも高い買い取り金額を提示して契約をし、車の引き渡し後に難癖をつけて減額を要求する悪質な業者も少なからず存在します。
このようなトラブルに備える方法としては、商談時の音声をボイスレコーダーなどで録音しておくのがよいでしょう。録音をしていなかった場合は、消費者センターもしくは一般社団法人日本自動車購入協会（JPUC）の「JPUC車売却消費者相談室」に相談することをおすすめします。
何事も正直が基本！ リスクヘッジをしっかりとしよう
中古車買い取りトラブルはひとごとのように感じるかもしれません。しかし、実際に利用すると思わぬトラブルが起こる可能性もあるので、証拠を残すことやうそをつかずに正直に対応することが大切です。高額で車を買い取ってもらいたいという気持ちはありますが、自分の身を守るためにも正直な対応をしましょう。
執筆者：宇野 源一
AFP
