執筆者：大泉稔（おおいずみ みのる）
株式会社ｆｐＡＮＳＷＥＲ代表取締役
専門学校東京スクールオブビジネス非常勤講師
明星大学卒業、放送大学大学院在学。
刑務所職員、電鉄系タクシー会社事故係、社会保険庁ねんきん電話相談員、独立系ＦＰ会社役員、保険代理店役員を経て現在に至っています。講師や執筆者として広く情報発信する機会もありますが、最近では個別にご相談を頂く機会が増えてきました。ご相談を頂く属性と内容は、６５歳以上のリタイアメント層と３０〜５０歳代の独身女性からは、生命保険や投資、それに不動産。また２０〜３０歳代の若年経営者からは、生命保険や損害保険、それにリーガル関連。趣味はスポーツジム、箱根の温泉巡り、そして株式投資。最近はアメリカ株にはまっています。
すべての高等教育機関が対象になるわけではない
給付型奨学金を利用するためには、さまざまなポイントがありますが、そのなかの1つが、進学先の大学等が支援の対象となっているかどうかです。
給付型奨学金の対象になる大学・短大・高等専門学校（4・5年生）・専修学校（専門課程）は決まっています。もし、希望する進学先があるのでしたら、給付型奨学金の対象になっているのか文部科学省のホームページで確認しましょう。
対象になるのはどんな人？
ポイントの2つ目は、「家計基準」と「学力基準」です。
「家計基準」には、「収入基準」と「資産基準」があり、どちらも満たす必要があります。「収入基準」は、「住民税非課税世帯およびそれに準ずる世帯であること」となっており、「資産基準」は「生計維持者が2人の場合は2000万円未満、1人の場合は1250万円未満」となっています。
また、「学力基準」については、高校等での申込時までの成績で判断、もしくは、面談やレポート等で学ぶ意欲を確認します。なお、高等教育機関に進学後、しっかり勉強しなかった場合には、給付型奨学金を打ち切られてしまうこともあります。入学前はもちろん、進学後もしっかりと勉強に打ち込む必要があるでしょう。
いくらもらえるの？
給付型奨学金の支給額は以下を基準にして決まります。
進学先……国公立か？ 私立か？
……大学・短大・専門学校か？ 高等専門学校か？
家計基準……収入に応じて3段階に分けられます。
どこから通うか……自宅通学か自宅外通学かで異なります。
例えば、4人家族〈本人(18歳)･父(給与所得者)･母(無収入)･中学生〉で、本人がアパートなど自宅外から私立大学に通う場合の支援額(年額)は、以下のとおりです。なお、年収は目安です。
【第I区分】住民税非課税世帯（年収270万円程度）：年間約91万円
【第II区分】年収300万円程度：年間約61万円（第I区分の3分の2）
【第III区分】年収380万円程度：年間約30万円（第I区分の3分の1）
授業料等の免除や減額もある
給付型奨学金の対象になった人は進学先の大学等に申し込むことで、給付型奨学金とは別に授業料と入学金の免除・減額を受けることができます。先述と同じ家族構成の例で授業料や入学金の免除や減額は以下のとおりです（金額は上限額）。なお、年収は目安です。
【第I区分】住民税非課税世帯（年収270万円程度）：〈授業料〉約70万円 〈入学金〉約26万円
【第II区分】年収300万円程度：〈授業料〉約47万円 〈入学金〉約17万円（第I区分の3分の2）
【第III区分】年収380万円程度：〈授業料〉約23万円 〈入学金〉約9万円（第I区分の3分の1）
受付は始まっている！
必要書類を学校に提出し、インターネットで申し込みます。また本人はもちろん、保護者の個人番号（マイナンバー）を日本学生支援機構に提出します。
給付型奨学金の対象になるかは10月頃に通知されますが、毎年6月に更新される住民税の情報で、先述の区分が判定されます。つまり、高校生のときに申し込んで対象外だとしても、 進学後（秋以降）に給付型奨学金に申し込んで支援対象となることもありますので、確認しましょう。
出典
日本学生支援機構 ホームページ
日本学生支援機構 学びたい気持ちを応援します
文部科学省 学びたい気持ちを応援します
執筆者：大泉稔
株式会社ｆｐＡＮＳＷＥＲ代表取締役
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