【2023年版】知らないと損！実は申請するともらえるお金

日本では、さまざまな助成・給付金制度が整備されており、役所に自分で申請をすることで受給できます。

しかしなかには、あまり知られていない制度も数多くあります。対象者であるにもかかわらず、制度を知らないがゆえに、給付金をもらいそびれている人もいるかもしれません。

そこで今回は、知って得する助成・給付金制度をご紹介します。

これらの制度をうまく活用することで、大きな出費を減らせたり、節税できたりするかもしれません。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 活用しないともったいない！申請することでもらえるお金
2 習い事・塾代助成事業
3 国や自治体が実施している制度をうまく活用して節約・節税しよう

活用しないともったいない！申請することでもらえるお金

日本では、出産育児一時金や傷病手当金、住宅ローン控除など、利用できる制度が数多くあります。しかし、認知度が低くて、「自分が対象者であることを知らなかった！」というケースも少なくありません。

ここでは、あまり知られていない制度を四つ、ご紹介します。

人間ドック助成

基本的に人間ドックは、保険適用外のため、全額自己負担になります。しかし、お住まいの市区町村によっては、費用を一部負担してくれる制度を実施しているところもあります。

例えば、東京都の千代田区では、上限2万円まで、千葉県の木更津市では、受診料の70％（上限6万円）の助成を実施しています。地域によって、対象年齢や助成額が異なるため、詳細については、各自治体に確認してください。

住居確保給付金

住居確保給付金とは、離職や解雇、やむを得ない休業などで収入が減少してしまい、住居を失うおそれがある場合に利用できる制度です。各市区町村が定める額を上限に、実際の家賃額を原則3ヶ月間（延長は2回までで最大9ヶ月間）受給できます。

例えば東京都の港区では、1人世帯で6万9800円、4人世帯であれば、8万6000円が上限支給額として定められています。

受給できる条件を満たせば、制度を活用しながら、再就職活動に専念できるでしょう。

セルフメディケーション税制

セルフメディケーション税制（特定の医薬品購入額の所得控除制度）とは、ドラッグストアなどで、対象となる医薬品（スイッチOTC医薬品：要指導医薬品および一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品）を1万2000円以上購入すると、上限8万8000円までの控除が受けられる制度です。

ただし、医療費控除を利用している場合は、利用はできません。

対象となる医薬品は、かぜ薬や胃腸薬、湿布などの貼付剤まで、幅広くあります。事前に、対象医薬品を確認しておくと、安心です。

一年を通して、ドラッグストアで医薬品を多く購入する人は、申請できるように、レシートを保管しておきましょう。