【2023年版】知らないと損！実は申請するともらえるお金

日本では、さまざまな助成・給付金制度が整備されており、役所に自分で申請をすることで受給できます。
 
しかしなかには、あまり知られていない制度も数多くあります。対象者であるにもかかわらず、制度を知らないがゆえに、給付金をもらいそびれている人もいるかもしれません。
 
そこで今回は、知って得する助成・給付金制度をご紹介します。
 
これらの制度をうまく活用することで、大きな出費を減らせたり、節税できたりするかもしれません。

活用しないともったいない！ 申請することでもらえるお金

日本では、出産育児一時金や傷病手当金、住宅ローン控除など、利用できる制度が数多くあります。しかし、認知度が低くて、「自分が対象者であることを知らなかった！」というケースも少なくありません。
 
ここでは、あまり知られていない制度を四つ、ご紹介します。
 

人間ドック助成

基本的に人間ドックは、保険適用外のため、全額自己負担になります。しかし、お住まいの市区町村によっては、費用を一部負担してくれる制度を実施しているところもあります。
 
例えば、東京都の千代田区では、上限2万円まで、千葉県の木更津市では、受診料の70％（上限6万円）の助成を実施しています。地域によって、対象年齢や助成額が異なるため、詳細については、各自治体に確認してください。
 

住居確保給付金

住居確保給付金とは、離職や解雇、やむを得ない休業などで収入が減少してしまい、住居を失うおそれがある場合に利用できる制度です。各市区町村が定める額を上限に、実際の家賃額を原則3ヶ月間（延長は2回までで最大9ヶ月間）受給できます。
 
例えば東京都の港区では、1人世帯で6万9800円、4人世帯であれば、8万6000円が上限支給額として定められています。
 
受給できる条件を満たせば、制度を活用しながら、再就職活動に専念できるでしょう。
 

セルフメディケーション税制

セルフメディケーション税制（特定の医薬品購入額の所得控除制度）とは、ドラッグストアなどで、対象となる医薬品（スイッチOTC医薬品：要指導医薬品および一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品）を1万2000円以上購入すると、上限8万8000円までの控除が受けられる制度です。
 
ただし、医療費控除を利用している場合は、利用はできません。
 
対象となる医薬品は、かぜ薬や胃腸薬、湿布などの貼付剤まで、幅広くあります。事前に、対象医薬品を確認しておくと、安心です。
 
一年を通して、ドラッグストアで医薬品を多く購入する人は、申請できるように、レシートを保管しておきましょう。
 

習い事・塾代助成事業

子育てに関しての助成制度は数多くありますが、なかには、習い事や塾の費用を負担してくれる制度もあります。
 
大阪府大阪市では、小学5年生～中学3年生の児童を対象に、月額1万円を上限とした助成を行っています。
 
助成の上限額や、対象となる習い事・塾は、市区町村によって異なるため、確認してみましょう。
 

国や自治体が実施している制度をうまく活用して節約・節税しよう

国や自治体では、多くの助成・給付金制度がありますが、あまり知られていない制度も存在します。
 
全ての制度について、誰かが丁寧に教えてくれるわけではありませんので、知らずに損をしているかもしれません。
 
これを機に一度、自分が住んでいる地域の助成・給付金制度を調べてみましょう。
 

出典

日本人間ドック健診協会 「補助金・助成制度」

厚生労働省 「住居確保給付金」

港区 住居確保給付金のご案内

厚生労働省 「セルフメディケーション税制（特定の医薬品購入額の所得控除制度）について」

大阪市 大阪市習い事・塾代助成事業

 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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