また、内定を取り消された場合、賠償金などは払ってもらえるのか気になるものです。そこで、本記事では内定取り消しで賠償金は支払ってもらえるのかについて解説します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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そもそも内定取り消しとは？
そもそも内定とは、企業に採用されてから実際に入社するまでの法律関係を指します。そして内定取り消しとは、この採用決定後の期間に企業側から一方的に入社を拒否される状態のことです。入社が内定していると、使用者と労働者の間では雇用契約が成立していると考えられています。
つまり、内定取り消しは「解雇」と同等として捉えられる傾向にあります。企業側がすでに成立した労働契約を一方的に解約することになるため、内定取り消しは通常簡単にはできません。内定取り消しが許されるかどうかは「解雇権濫用法理の規制（労働基準法）の類推適用」により、厳格に判断されます。
内定取り消しで賠償金は払ってもらえる？
上記で企業の都合によって簡単には内定取り消しはできないと説明しました。もしも正当な理由なく内定取り消しをされた場合、賠償金を支払ってもらうことはできるのでしょうか。
結論からいうと、正当な理由のない内定取り消しは違法と理由付け、慰謝料などを請求できる可能性があります。また、企業に対し労働者としての地位を確認し、就労させるよう請求できる場合もあります。
内定取り消しの賠償金請求のために必要な準備
正当な理由がない場合の内定取り消しは、企業に対して損害賠償を請求できる可能性があります。ただし、請求を行うにはさまざまな準備が必要になります。具体的にどのようなことをすべきなのか、必要な準備について見ていきましょう。なお、自分で準備をすることが難しい場合は、労働問題に関する知識や経験が豊富な弁護士などに相談することが無難です。
・証拠集め
企業が「内定取り消しを行った」という証拠を集める必要があります。企業側が「そもそも採用していない」「内定を出していない」などと主張してくる可能性もゼロではありません。そこで、内定取り消しがあったという事実を証明するための証拠が必要なのです。
具体的には、内定通知や内定取り消し通知などの資料があると望ましいでしょう。これらの資料は大切に保管しておく必要があります。また、内定取り消しの通知が電話連絡だった場合はその録音データなども証拠になり得ます。
・損害額の金額計算
内定取り消しの賠償金請求をするにあたり、賃金額等を踏まえて金額計算をしておきましょう。なお、不当な内定取り消しによって受けた精神的な損害における慰謝料は、50～100万円程度が1つの目安だとされています。
内定取り消しをされても慌てず冷静に対処しよう
内定取り消しがあると誰しも焦ってしまうものです。しかし、トラブルが起きたときこそ、焦らず慎重に対処しましょう。正当な理由がない場合の内定取り消しは、企業に対して損害賠償を請求できる可能性があります。
賠償金請求をする場合は内定通知や内定取り消し通知などの証拠を集め、金額の計算をするなどしっかりと準備をしましょう。自分の力では請求が難しい場合は、弁護士などに相談してみることを検討しましょう。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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