子育て世帯はぜひ確認を！　教育費支援制度とは

子どもの大学進学でネックになるのが学費です。教育費の支援については選択肢も増え、解決できる可能性は以前よりも格段に上がっています。
 
国や地方公共団体の支援制度や学校ごとの支援制度、金融機関のローンなどは条件や貸与・給付金額がさまざまです。ここでまとめてみたいと思います。

1．日本学生支援機構

2020年4月から始まった国の「高等教育の修学支援新制度」では、「世帯収入」と学生の「成績または学ぶ意欲」によって返済義務のない「給付型奨学金」を受けることができます。
 
支援範囲には授業料のほかに入学金が含まれます。給付額は、世帯年収によって変わります。
 
例えば、2024年度に進学を予定している共働きの両親で、世帯年収が400万円程度、進学予定者の下に中学生のきょうだいが1人いる場合、私立大学に自宅から通学する場合の給付支援見込み額は、月額2万5600円で、そのほかに日本学生支援機構の貸与奨学金（返済が必要）を併用で申し込むことができます。
 
貸与奨学金の場合は、利子付きでの返済と利子なしの返済の選択になります。進学シミュレーターがありますので、こちらでより詳細な情報を入力してそれぞれの事情にあった概算額をみることができます（※）。
 

2．地方自治体

東京都足立区の例を取り上げます。
 
年収要件、学業成績のほかに区内在住3年以上、などの厳しい審査基準がありますが、私立医科・歯科系大学の進学の場合は、入学料162万円・授業料および施設整備費年額573万円、それ以外の大学等の場合は入学料38万円・授業料および施設整備費年額198万円の給付型（返済不要）の支援制度があります。
 
こちらは自治体によって異なりますので、住所地の行政に確認しましょう。
 

3．学校

志願先の各大学のホームページでは「奨学金・授業料減免」についての詳細が記載されています。
 
減免額および奨学金額や定員もさまざまで、全学生が申請できるものや学部限定のものなど、申請条件も細かく規定されているので、入学を検討する際、オープンキャンパス等で確認することは当然ですが、入学してからも掲示板などの確認を怠らないようにしましょう。
 

4. 金融機関

金融機関の教育ローンは、金利をつけて返済しなければなりませんが、口座をすでに開設していてかつ、ネット申し込みによって金利優遇を設けているところもあります。
 
こちらは学業成績など細かい審査は不要ですから、最終手段として選択肢に入れておくのもよいでしょう。
 

まとめ

以上のように、さまざまな団体で教育資金の支援が用意されていますが、申し込みのタイミングを逃したり、添付しなければならない必要書類を忘れたりするなど、ちょっとした不注意で選考に間に合わなかった、選考の機会を逃してしまったということになりかねません。
 
また、頻繁に条件や基準が変更になりますので、本稿の情報源については定期的に確認して、整理・更新しておくことが必要です。こまめな情報のアップデートも上手なお金との付き合い方の必須要件です。
 

出典

（※）日本学生支援機構　進学資金シミュレーター
日本学生支援機構　ホームページ
足立区　足立区給付型奨学金奨学生募集
 
執筆者：柴沼直美
ＣＦＰ(R)認定者