「手取り25万円」ですが、「家賃10万円」のマンションに住むのは厳しいですか？ 家賃を抑えるにはどうすればいいでしょうか…？

社会人になって働き始めると、賃貸マンションなどを契約して居住するケースも少なくありません。家賃は固定費として基本的に毎月発生し続けるため、収入に占める割合を気にする人も多いのではないでしょうか。
 
今回は手取り収入が月25万円の場合、家賃10万円のマンションに住むのは可能なのか解説します。

手取り収入に占める家賃の割合

結論からいえば、月25万円の収入で家賃10万円のマンションに住むのはかなり無理があると思われます。収入の半分近くを家賃に充てる形となり、食費や通信費、水道光熱費などの支払いが困難になる可能性があるからです。
 
資金繰りの悪化を防ぐため、一般的には「手取り収入の3割以内」を目安にするべきと考えられています。月25万円であれば7万5000円以内となる計算です。
 
総務省統計局が行った2019年の全国家計構造調査によると、30歳未満の場合は支出全体に対する住居費の割合が約24％となっています。外食を含めた食費が約23％となっており、合計すると半分近くを占めています。
 

家賃負担を減らす方法

家賃負担を減らす方法としては、例えば下記のようなものが挙げられます。
 

・郊外に住む

家賃負担を最大限減らす方法としては「実家に住む」方法が考えられますが、さまざまな理由で難しい人も多いかもしれません。その場合は比較的家賃が抑えられる郊外へ引っ越しをするのも1つの方法です。
 
ただしこの場合は通勤に時間がかかる、満員電車に乗らざるを得ず心身の負担が増えるデメリットもあります。
 

・家賃補助のある会社に転職する

オフィスから半径2キロメートル以内など、会社側が定めたルールに該当する従業員に家賃補助を行うところもあります。例えば月額3万円まで支給される場合、家賃10万円のマンションに住むと実質的な負担は7万円に抑えられます。年間36万円の違いとなるため、補助の有無は大きいです。
 
もちろん今すぐは難しいと思われますが、将来的に家賃補助のある会社への転職も選択肢に入れるのも良いかもしれません。
 

都心は家賃が高い

家賃を下げることが大事ですが、都市部ほど金額が高くなる傾向があるのも事実です。例えば東京23区内の家賃相場も場所によって異なります。
 
物件情報サイトSUUMOによると、ワンルームタイプの場合の家賃は港区で約11万円、品川区で約8万円となっています。2LDKの間取りになると港区の場合は20万円を超え、都市部の家賃の高さが際立っています。
 

収入を増やすことも考える

どうしても家賃の負担を減らすのが難しい場合は収入を上げるしかありません。本業の収入を増やすのが難しい場合は副業を行うことも検討してみましょう。月3万円稼ぐことができれば、手取り25万円の目安家賃7万5000円を超える分をカバーできます。
 
また、全体的な収入を上げることができれば、「収入に占める家賃の割合」を下げることもできます。月25万円の収入で家賃10万円のマンションに住む場合の割合は40％です。これがもし月35万円の収入になると約28％まで下げられます。
 
月々の支払いは家賃だけではありません。食費や通信費、水道光熱費などの支払いがあることも考えると、家賃の割合は多くても30％、できれば20％以内に抑えるのがのぞましいといえるでしょう。
 

まとめ

今回は手取り収入が毎月25万円の場合、家賃10万円のマンションに住むのは厳しいのか解説しました。
 
家賃の負担割合が増えると日々の生活が圧迫されるだけでなく、病気やけがなど万一の事態や老後の生活への備えに深刻な影響を及ぼすおそれもあります。家賃以外の固定費や変動費のことを考えると、できる限り20％から30％以内に抑えたほうがいいかもしれません。
 

出典

総務省統計局 2019年全国家計構造調査 家計収支に関する結果
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー