大学1年生から4年間「東京圏で一人暮らし」をしたら、4年間の総額はいくらかかる？

大学進学時、子どもの4年間の一人暮らしを考える際に気になるのが、その間にかかる生活費などの費用です。高校生の子を抱える多くの世帯が「どれくらいのお金がかかるのか、大まかにでも早めに知っておきたい」と思っていることでしょう。
 
そこで、大学生時代の4年間、東京圏で一人暮らしをした場合の費用について、考えてみました。

東京圏で一人暮らしすると、大学4年間で学生生活費はどれくらいかかる？

令和2年度の独立行政法人日本学生支援機構の調査によれば、大学生（大学の昼間部に在籍）が東京圏のアパートなどで1年間一人暮らしをした場合の学生生活費（この調査において、学費と生活費を合わせたもの）の総額は、国立大学においては189万2200円、公立大学なら190万7000円、私立大学ではなんと252万6500円です。
 
つまり大学在学中の4年間、東京圏で一人暮らしすることを考えると、その費用はおよそ766万円から1011万円程度かかる計算になります。
 
【図表1】

 
出典：独立行政法人日本学生支援機構　令和2年度学生生活調査報告
 
※学費：授業料、その他の学校納付金、修学費、課外活動費、通学費の合計。生活費：食費、住居・光熱費、保健衛生費、娯楽・し好費、その他の日常費（通信費を含む）の合計。
 
ただ実際のところは、進学先の学費はもちろん、東京圏のどこに住むのかなどの個別の具体的な事情によって一人暮らしに必要なお金は異なります。統計上の金額はあくまでも目安として考え、実際にかかる費用については、進学先の学費や居住予定地など、必ず個別の事情を考慮するようにしてください。
 

4年間の一人暮らしには、総額1000万円以上かかる可能性がある。費用は全額親が負担すべきか？

学費を含む4年間の一人暮らしにかかる費用の全てを、家庭からの支援で賄っている学生はごく少数です。4年間で766万円から1011万円を家庭が全額負担するのは、容易ではありません。
 
実のところ、東京圏で一人暮らしをする学生は大抵の場合、家庭からの支援は収入の一部にとどまり、不足する分はアルバイトや奨学金で賄っているようです。
 
参考までに、令和2年度の大学生の収入額内訳（国公立昼間部平均）を見ていくと、全収入のうち59.4％が家庭からの給付（仕送り）、19.4％が奨学金、19％がアルバイトによるものとなっています。
 
【図表2】

 
出典：独立行政法人日本学生支援機構　令和2年度学生生活調査報告
 
この傾向は平成30年度から引き続いている流れであり、今後も大きな社会情勢の変動などがない限り、東京圏での一人暮らしにかかる費用については、学費含め6割程度を家庭からの給付で、残りは奨学金やアルバイトなどで賄う流れが続くでしょう。
 
つまり統計上の一般的な金額で考えて、家庭からは4年間でおよそ460万円から607万円程度を子どもへの仕送りにし、残額を奨学金や本人のアルバイトで賄わせる方法が、現実的というわけです。
 

少しでも子どもの負担を減らしたい。そんなときは？

子どもの一人暮らしには、仕送り以外の収入源も必要です。しかしその種類によっては、子どもの負担が大きくなってしまう場合もあります。
 
例えば奨学金は、将来子どもが自身の責任で返済していくものです。額によっては、住宅ローンを思うように組めないなど、子どもの人生の選択肢に影響することもあります。また、在学費用をアルバイトで賄う場合でも、状況次第では働きすぎて、学生生活に大きな負担が生じる可能性もあります。
 
とはいえ、子どもの負担を減らしたいからと、費用の全額を家庭から出すというのも相当な負担です。
 
そこで、日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の活用を検討してみてください。利用には一定の審査が必要となるものの教育資金を最大450万円まで借り入れられ、最長18年かけて返済することができます。借り入れを行うのはあくまでも家庭であるため、子が将来ローンを組む際に、国の教育ローンが足かせとなることはありません。もちろん学生生活中も、子の負担となることはありません。
 

まとめ

大学生の子どもを都内で一人暮らしさせる際には、多額のお金が必要になります。統計上は、4年間で766万円～1000万円超が必要ですが、学費や居住地によっては、さらに多くの金額が必要になるでしょう。一般家庭において、この金額を捻出するのはそう簡単ではありません。
 
東京圏で子どもを一人暮らしさせるのであれば、その間の費用について家庭でいくらまでなら負担できるのか、負担できない部分はどのように賄っていくのかを、家族で話し合いながら考えていくことが必要でしょう。
 

出典

独立行政法人日本学生支援機構　令和2年度学生生活調査報告
日本政策金融公庫　教育一般貸付 （国の教育ローン）
 
執筆者：柘植輝
行政書士