【要注意】国税庁をかたった「税務署からの【未払い税金のお知らせ】」メールは危険！被害に遭わないための対処法とは？

2022年8月以降、国税庁をかたった不審なメールが送られてくる事例が確認されています。内容は「未払い税金のお知らせ」「差押最終通知」「所得税に関する重要なお知らせ」といったものです。
 
しかし国税庁は、そうした内容のメールを送信することはないと明言しており、それらは総じて悪質なメールといえます。
 
国税庁をかたったフィッシングメールの手法と、被害に遭わないための対策をご紹介します。

国税庁を装ったフィッシングメールの手法

2022年8月以降、国税庁を装い「差押最終通知」や「所得税に関する重要なお知らせ」といった、フィッシングメールが送られてくる事例が確認されています。メールやSMSなど、ツールの種類を問わずに送られてきており、以下の手法による被害が発生しています。

＜国税庁をかたったフィッシングメールによる被害例＞

●偽のサイトへ誘導し、プリペイドカードの発行番号やクレジットカード情報を入力させて、金銭的被害を生じさせる
●不審アプリをインストールさせて、正規のセキュリティーアプリをアンインストールさせる
●不審アプリをインストールさせて、キャリアのアカウント情報の入力へ誘導し、アカウントの乗っ取りや不正に使用される

不審アプリをインストールしたケースでは、自身のスマートフォンを経由して、同じ内容のSMSを不特定多数に送信される事例も。
 
また「スマートフォン内のデータを不正使用される」「スパムメールを受け取った他者からの連絡を受信することによって、電話料金がかさむ」「フリマアプリや後払い決済サービスに勝手に登録されて、請求が発生する」といった被害も報告されています。
 

フィッシングメールの被害に遭わないために

フィッシングメールの被害に遭わないためには、対策として、以下のことを心がけるように意識しましょう。

＜フィッシングメールへの対策例＞

●フィッシングメールの手法について知り、アプリのインストールや、決済情報の入力などを求められたら疑う
●「今日中に対応しなければ」といった、対応をせかすような文言があった場合は疑う
●本当か疑わしいメールが届いたら、いったん文面をコピーして、検索してみる
●記載されているURLではなく、ブックマークから、正規のサイトへアクセスする

国税庁は、国税の納付や差し押さえに関する連絡を、メール経由で伝えることはないと明言しているため、それを知ることで、フィッシングメールの被害に遭わずに済むでしょう。
 
もし、誘導されるままに決済情報を入力してしまったり、不審アプリをインストールしてしまったりした場合は、その対処方法も、併せて確認しておく必要があります。フィッシングメールに気づいた場合は、下記の対処をしましょう。

＜フィッシングメールの被害に遭った際の対処方法＞

1. いったんスマートフォンを機内モードに変えて、Wi-Fi接続を切断し、通信ができないようにする
2. インストールしてしまった不正アプリを、アンインストールしたうえで、セキュリティーアプリを再インストールする
3. 入力してしまった決済情報を扱う金融機関へ連絡して、各種パスワードを変更する
4. 警察へ通報する

 

期限で焦らずに適切な対処を

期限が差し迫った内容の連絡を受けると、焦ってしまう人も多いでしょう。しかし、そうした内容のメールは、フィッシングメールの可能性が高いといえます。フィッシングメールの手法について、しっかり確認しておいて、被害に遭わないように、対策しておきましょう。
 

出典

国税庁「不審なメールや電話にご注意ください」
警察庁「フィッシング対策」
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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