更新日: 2023.08.06 その他暮らし
品川区では禁煙治療に「上限1万円」まで助成あり!? 定員「先着100名」に注意！
日本でもタバコをやめたいと考えている人は増加傾向にあり、厚生労働省や各自治体でも健康増進のため、禁煙を支援しています。
今回は東京都品川区を例に、具体的に見てみましょう。
世界禁煙デーに伴う日本の対応は
厚生労働省は、平成4年度から「世界禁煙デー」の5月31日に始まる1週間を禁煙週間と定め、各種の政策を講じてきました。
そして令和5年度は厚生労働省を中心に、「たばこの影響を知ろう！ ～望まない受動喫煙のない社会を目指して～」をテーマに禁煙・受動喫煙防止の普及啓発活動が行われました。
また地方自治体も、たばこと健康に関する正しい知識の普及や禁煙相談などの禁煙支援などに取り組んでいます。
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ただし、審査の結果保証会社をご利用いただく場合は「保証付金利プラン」となり、金利タイプをご選択いただけません。
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喫煙者の状況は
厚生労働省の調査によると、20歳以上で習慣的に喫煙している方は、令和元年現在で、男性は減少し27.1％、女性は横ばいで7.6％、総数では16.7％となっています。
習慣的に喫煙している人が、使用しているたばこ製品の種類は、紙巻きたばこは男性79.0％、女性77.8％で、加熱式たばこは男性27.2％、女性25.2％です。そして、たばこを止めたいと思っている方の割合は全体の26.1％で、男性24.6％・女性30.9％です。
なお、受動喫煙はすべての場所で減少傾向にあります。場所別に見ると飲食店29.6％、遊技場・路上が27.1％と上位になっています。
禁煙治療とは
禁煙すると多くの効果があると分かっていても、たばこには依存性があり、すぐに止められないことも多く、専門的な支援が必要になります。
毎年、喫煙者の約3分の1が禁煙を試みているようですが、ほとんどが自力でやっているため、1年以上の禁煙に成功した人は3％に満たないと言われています。
禁煙を成功させるためには「禁煙治療」が有効ですが、要件を満たせば保険適用で治療が受けられます。禁煙治療の「保険適用要件」は、以下のとおりです。
（1）ニコチン依存症のスクリーニングテストで、ニコチン依存症と診断されること
（2）35歳以上では、喫煙指数要件（1日の喫煙本数×喫煙年数が200以上）を満たすこと
（3）ただちに禁煙を希望すること
禁煙治療は12週間が基本で、その間に医師の診察を5回受けます。健康保険の自己負担が3割の場合、5回の診療の費用は1万3000円～2万円程度です。
品川区の禁煙外来治療費助成金交付事業とは
品川区では、「輝く笑顔 住みつづけたいまち しながわ」をスローガンに、健康や福祉に関するさまざまな健康づくりの事業を行っています。
「禁煙外来治療費助成金交付事業」とは、禁煙しようと思いながらもなかなかできない方が多い中、「禁煙しようと」思ったときに、医師のサポートのもと禁煙に取り組める禁煙外来で診療を受けた場合、禁煙外来治療にかかる費用の一部が補てんされる制度です。
具体的には以下を満たす方が対象となり、定員は100名（申込順）です。
（1）品川区に住所を有する満20歳以上の方
（2）本事業にて助成金の交付を受けたことがない方
また助成対象経費とは、禁煙外来実施医療機関で禁煙治療を実施し、支払った治療費および医師の処方に基づき購入した禁煙補助薬の費用が対象で、登録日から6ヶ月以内に払ったものです。各自が支払った費用のうち、助成金の上限は1万円となります。
助成までの流れは、
（1）品川区の健康課に登録申請書兼確約書を提出（郵送可）
（2）健康課から登録決定通知を送付
（3）禁煙外来治療開始
（4）禁煙外来治療終了
（5）助成金の請求
（6）助成金の交付となっており、最後にアンケートへの協力をして終了です。
まとめ
筆者の場合、病院には行かず禁煙に取り組みましたが、うまくいきませんでした。たまたま風邪をひいたときタバコを吸えない状態が続き、その流れで止められました。
禁煙の成功には、タバコを止めるという強い意思を持つこと、そして医師など他人の力を借りることが大切です。また、自治体によっては、助成金など禁煙を支援する事業を行っているところもあるので、ぜひチェックしてみてください。
出典
厚生労働省 2023年世界禁煙デーについて
厚生労働省 令和元年 国民健康・栄養調査結果の概要
品川区 禁煙外来治療費助成金交付事業
執筆者：小久保輝司
幸プランナー 代表
