家賃補助がもうすぐ終了……「補助」がないなら住宅を購入したほうが安くなる？

会社の福利厚生の一つに、賃貸住宅などの家賃を一部支援してもらえる、家賃補助があります。会社によっては家賃の半分を負担してくれるなど、便利な制度ですが、期限が設けられていることもあります。

家賃補助がなくなるならば、このまま賃貸に住み続けるべきか、住宅を購入すべきかと、悩む方もいらっしゃるでしょう。この記事では、会社の家賃補助が終了した後の費用について、分かりやすく解説します。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 家賃補助の種類
2 住宅にかかる費用
3 住宅を購入するかは長期的な視点で考える

家賃補助の種類

家賃補助には、会社だけではなく、国や地方自治体が行っているものもあります。それぞれ適用条件が異なり、状況によっては、会社の家賃補助よりも安くなる場合もあるでしょう。

会社の住宅手当・社宅

会社の家賃補助には、住宅手当として、会社が従業員の家賃を一部負担するものと、社宅に従業員が住み、社宅の賃料を会社が従業員から徴収するものがあります。

住宅手当では、部屋の契約をしているのは従業員で、家賃の一部を、現金支給として会社から援助してもらえます。会社によっては、家賃の半額を負担してくれるところもありますが、平均としては、1万～2万円ほどのようです。

社宅には、会社が所有している物件を従業員に貸し出す「社有社宅」と、会社が物件の賃貸契約を行い、家賃を一部負担してくれる「借り上げ社宅」があります。

社有社宅は、従業員やその家族が住んでいるため、従業員間の交流がしやすいというメリットがありますが、住む場所や部屋は選べないことがほとんどです。

「借り上げ社宅」は、会社によっては一定の条件のもと、従業員が選んだ物件を許可してくれる場合もあります。

どちらの社宅も、家賃は給料から天引きの形で徴収されることが特徴です。

国や地方自治体の家賃補助制度

国が行う家賃補助に、住居確保給付金があります。住居確保給付金とは、失業したり休業したりしたことで収入が減り、今の住居に住み続けることが難しい場合に、一定の条件を満たしていれば、利用できる制度です。

条件は、離職後・廃業後から2年以内であることや、直近の月の世帯収入合計額が、自治体の基準額と家賃の合計額を超えていないことなどがあります。

なお、住居確保給付金は、基本的に実際の家賃額を3ヶ月間、最大で9ヶ月間まで支給されます。自治体によって支給金額は異なり、東京都特別区の場合、支給上限月額は、3人世帯で6万9800円です。

自治体によって、さまざまな家賃補助などの支援が受けられます。東京都の場合、東京都福祉局が、住まいに困っている人向けに、家賃補助も含めた、多種多様なサポートをしています。

住宅にかかる費用

家賃補助終了後に住み続ける場合でも、住宅を購入する場合でも、補助を受けていた頃よりも、お金がかかることを考慮しておきましょう。補助を受けている段階で、家賃補助分を貯金に回すなどしておくと、補助がなくなった後の生活でも、困りにくくなります。

賃貸で暮らし続けた場合と、住宅ローンを組んで住宅を購入した場合の、年間支出を比較しますので、参考にしてみてください。

家賃補助終了後も賃貸で暮らした場合

家賃補助が終了した後も、同じところに住むケースです。ここでは、東京都練馬区を例にします。

a社によると、東京都練馬区で、3LDKの賃貸の平均家賃は、14万8000円です。年間の家賃は、14万8000×12ヶ月＝177万6000円になります。

駐車場を借りていた場合、月決め駐車場の平均が1万7000円ほどですので、年間で、1万7000×12ヶ月＝20万4000円かかります。共益費が家賃の5〜10％といわれていますので、年間177万6000×0.05＝8万8800円になります。

更新料は、2年契約分として、家賃1ヶ月分だとすると、火災保険などの保険料の更新も含めて18万円ほどになり、それを1年分として2で割ると、9万円になります。

全部合わせると、177万6000＋20万4000＋8万8800＋9万＝215万8800となり、年間で215万8800円の出費です。なお、賃貸ですので、住んでいる限り、上記の出費は発生し続けます。

住宅ローンを組んで購入する場合

35年ローンで、東京都練馬区に、3LDKで5500万円の1戸建てを購入した場合です。なお、b社を参考に、金利を1.74％の全期間固定金利とします。

シミュレーションすると、月の返済額が、金利込みで17万4941円、年間で17万4941×12ヶ月＝209万9292円です。これに、固定資産税なども加わりますが、支払いを終えれば、上記の住宅ローンの金額は、払わなくてもよくなります。

また、住宅ローン減税といって、年末のローン残高の0.7％を、所得税から控除できる制度も、利用可能です。

ただし、転勤などで引っ越しが多い場合は、賃貸のほうが楽な場合もあります。また、住宅ローンを組む際は、完済できるかを考慮して決めましょう。