更新日: 2023.08.10 子育て
子どもが私立大学希望で「学費が足りない」! 悩める夫婦が取るべき選択は?
![子どもが私立大学希望で「学費が足りない」! 悩める夫婦が取るべき選択は?](https://financial-field.com/wp/wp-content/uploads/2023/08/shutterstock_2250601143.jpg.webp)
本記事では、子どもの大学に関する費用に頭を悩ませている夫婦の話を参考に、対応策を見ていこう。
![FINANCIAL FIELD編集部](https://financial-field.com/wp/wp-content/uploads/2017/11/39h8jtBb_400x400-e1498208749762.jpg.webp)
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
「私立大学かつ1人暮らしを希望」。夫婦を悩ませる学費事情
Tさん夫妻は、地方に住む40代の夫婦だ。高校3年生の子どもがおり、大学進学に向けて準備を行っている。これまでも、子どものために学費を準備してきたと語るTさん夫妻だが、現在子どもの学費が足りず頭を悩ませているようだ。
「本音を言えば、学費を抑えられる国公立に行ってほしいんですけど、ちょっと成績的に厳しいらしくて……。一応ギリギリまで国公立を目指してもらう予定ですが、本人的にはここよりも都会の私立大学を希望しています」
私立大学と国公立大学では、入学費や毎年の授業料に大きな差がある。経済的な負担を考えれば、国公立大学に通ってもらいたいと思うのは当然だろう。
また、子どもが希望する大学の立地にも問題があるようだ。
「第一志望の大学は、今の家からは通えないんですよね。つまり、『大学の近くで一人暮らしをしたい』ということなんですけど……。そうなると、授業料のほかにも、生活していくための仕送りが必要になるじゃないですか。正直、私立大学4年間の学費と毎月の仕送りができるほどの準備はできてないんですよ」
Tさん夫妻の希望としては、地元にある国公立大学へ進学してほしいと語る。学費のための貯金額としては300万円程度が残っているらしく、確かに地元の国公立大学に通うのであれば、十分な貯金額といえるだろう。
教育ローンや奨学金も選択肢の一つ
(独)日本学生支援機構の「令和2年度 学生生活調査報告」によれば、1人暮らしをして私立大学に通う場合と、自宅から国立大学に通う場合、それぞれの費用は以下のとおりだ。
アパート等×私立大学:241万4300円
自宅×国立大学:98万7100円
どちらに進学するかで、年間およそ143万円の差がつくことになる。Tさん夫妻の認識のとおり、学費としての貯金が300万円では、第一希望の私立大学への進学を考えると心もとないといえるだろう。
学費を工面するにはどうすればいい?
しかし、せっかく子どもが気に入った第一志望の学校なのに、お金が原因であきらめさせるのは親子双方にとってつらい選択になるのではないだろうか。しかし、貯金だけで費用をまかなえないときは、「教育ローン」や「奨学金」を利用するという選択肢もある。
教育ローンは、子どもの教育費を工面するために親が借りるローンだ。民間の金融機関でも扱っているし、国の教育ローン(日本政策金融公庫の教育一般貸付)もある。
一方、奨学金は子ども自身が利用するものだ。ローンのように卒業後に返済が必要なものもあれば、返済が不要な「給付型」とよばれるものもある。日本学生支援機構のものが有名だが、大学や自治体などが独自に用意している奨学金制度もある。
一般的には奨学金のほうが金利は低く、利用者にとって良い条件に設定されていることが多い。しかし学力や収入の基準が定められていて、利用できないケースもある。また、子どもに返済の義務がある奨学金の利用をさせることに対して、ためらう親もいるだろう。その場合は、教育ローンを検討するとよいだろう。
公式サイトで申し込み
【PR】アイフル
おすすめポイント
・WEB完結(郵送物一切なし)
・アイフルならご融資可能か、1秒で診断!
・最短18分(※)でご融資も可能!(審査時間込)
融資上限額 | 金利 | 審査時間 |
---|---|---|
最大800万円 | 3.0%~18.0% | 最短18分(※) |
WEB完結 | 無利息期間 | 融資スピード |
※融資まで | 30日間 | 最短18分(※) |
※診断結果は、入力いただいた情報に基づく簡易なものとなります。
■商号:アイフル株式会社■登録番号:近畿財務局長(14)第00218号■貸付利率:3.0%~18.0%(実質年率)■遅延損害金:20.0%(実質年率)■契約限度額または貸付金額:800万円以内(要審査)■返済方式:借入後残高スライド元利定額リボルビング返済方式■返済期間・回数:借入直後最長14年6ヶ月(1~151回)■担保・連帯保証人:不要
まとめ
子どもの進学先によっては、学費や仕送りなどで多額のお金が必要になることがある。ただ「貯金が足りないから」といって完全にあきらめる必要はない。教育費の捻出が難しいときは、教育ローンや奨学金といった選択肢もある。子どもの大学費用に不安のある人は、ぜひ比較検討してみてほしい。
出典
独立行政法人日本学生支援機構 令和2年度 学生生活調査報告
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー