障害のある子にお金を遺すなら生命保険にない特長がある「障害者扶養共済制度」も検討しよう

執筆者 : 新美昌也

配信日: 2023.08.16 更新日: 2025.09.26

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障害のある子にお金を遺すなら生命保険にない特長がある「障害者扶養共済制度」も検討しよう

障害者扶養共済制度をご存じでしょうか。この共済制度は障害がある世帯の人の、いわゆる「親亡き後」の生活費等の不安に備えるためにつくられた公的な制度です。

この制度には、生命保険にない特長があります。「親亡き後」の経済的不安に備える選択肢のひとつとして検討してみてはいかがでしょうか。

執筆者 : 新美昌也 ▼

ファイナンシャル・プランナー。

ライフプラン・キャッシュフロー分析に基づいた家計相談を得意とする。法人営業をしていた経験から経営者からの相談が多い。教育資金、住宅購入、年金、資産運用、保険、離婚のお金などをテーマとしたセミナーや個別相談も多数実施している。教育資金をテーマにした講演は延べ800校以上の高校で実施。
また、保険や介護のお金に詳しいファイナンシャル・プランナーとしてテレビや新聞、雑誌の取材にも多数協力している。共著に「これで安心！入院・介護のお金」（技術評論社）がある。
http://fp-trc.com/

1 加入できる人
2 対象となる障害のある方とは
3 掛金はいくら？
4 保障内容
5 障害者扶養共済制度の特長

加入できる人

各都道府県・指定都市では、障害のある方へ終身年金を支給する「障害者扶養共済制度」を条例に基づいて実施しています。

加入者が転出した場合、転出先の福祉事務所や市区町村の担当窓口で手続きをすれば継続できます。

この制度に加入できるのは、障害のある方を現に扶養している父母、配偶者、兄弟姉妹、祖父母、その他の親族などで、その都道府県・指定都市内に住所があり、加入時の年度の4月1日時点で満65歳未満の方です。

また、特別の疾病または障害がなく、生命保険契約の対象となる健康状態であることが必要です。障害のある方1人に対し、保護者は1人しか加入できません。

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更新日:2025.09.26

対象となる障害のある方とは

この制度の対象となるのは、以下(1)〜(3)のいずれかに該当する障害があり、この先の将来、独立して自活することが困難であると認められる方です（年齢制限はありません）。

（1）知的障害
（2）身体障害者手帳を所持し、その障害が1級から3級までに該当する障害
（3）精神または身体に永続的な障害のある方（脳性麻痺、統合失調症、進行性筋萎縮症、自閉症、血友病など）で、その障害の程度が（1）または（2）の者と同程度と認められる方

掛金はいくら？

掛金の月額（1口）は、加入時の年度（4月1日から翌年3月31日まで）の4月1日時点の加入者の年齢に応じて次のとおり決まります（令和5年4月1日現在）。

35歳未満：9300円
35歳以上40歳未満：1万1400円
40歳以上45歳未満：1万4300円
45歳以上50歳未満：1万7300円
50歳以上55歳未満：1万8800円
55歳以上60歳未満：2万700円
60歳以上65歳未満：2万3300円

保障内容

加入者が死亡した場合、または重度障害状態に該当したと認められた場合は、障害のある方に生涯にわたって年金が支給されます。支給額は、現行、1口の場合は月額2万円（年額24万円）、2口の場合は月額4万円（年額48万円）となっています。

また、1年以上加入した後、加入者の生存中に障害のある方が死亡した場合は、年金の代わりに加入期間に応じて、加入者に弔慰金が支給されます（加入期間に応じて1口あたり5万円、12万5000円、25万円）。加入者と障害のある方が同時に死亡した場合にも、弔慰金が支給されます。