【高校進学】就学支援金が受けられるのは、「世帯年収」いくらまで？

努力のかいもあって、希望する高校に合格したお子さんが誇らしいとともに、これからいくらくらい教育費がかかるのかと、頭を抱えている親御さんもいらっしゃるでしょう。
 
現在、国が行っている奨学金制度には、高校生を対象にしたものが複数あり、国公立・私立を問わず、一定の条件を満たせば、活用できます。どのような奨学金制度が、どういった条件で利用できるのか、詳しく解説します。

高校1年間で費用は実際いくらくらいかかるのか？

高校1年間にかかる教育関連の費用は、実際にいくらくらいかかるのか、ご存じでしょうか？
 
文部科学省の発表によると、令和3年度の全日制高校の年間の学校教育費は、公立高校が30万9261円、私立高校が75万362円でした。
 
このほかにも、塾や通信教育などを利用すれば、その分、出費もかさみます。義務教育の頃と比べると、出費が多いと感じる方もいらっしゃるでしょう。
 

国の行っている3種の高校生向け就学支援金制度

国が行っている、高校生に対する就学支援制度は複数ありますが、誰でも利用できるわけではありません。とはいえ、年収に制限はあるものの、給与所得者の年間平均給与である443万円でも、利用できる支援金も存在します。
 
複数の制度を利用できるケースもあり、場合によっては、家庭にかかる負担をぐっと減らすことも可能です。一つずつ、確認してみましょう。
 

高等学校等就学支援金制度

「高等学校等就学支援金制度」は、国内の高校生の約8割が利用している、授業料を支援する制度です。
 
対象となるのは、年収約910万円未満の世帯になります。支援金の返還は不要です。入学時などに学校から案内が配られますので、オンライン、または紙媒体で申請を行います。
 
支給額は、全日制国公立高校の場合は、年額11万8800円で、授業料負担は実質ゼロになります。
 
全日制私立高校の場合は、所得に応じて支給額が変動します。年収がおよそ590万円までは、年額39万6000円、910万円までは、年額11万8800円の支給となり、差額の授業料は、各世帯で負担します。
 

高校生等奨学給付金

高校では、授業料以外にも、教科書費や学用品費、修学旅行費などがかかります。これらの授業料以外の費用を支援するのが「高校生等奨学給付金」です。こちらも返還が不要の支援金で「高等学校等就学支援金」と併用することもできます。
 
生活保護世帯や、年収がおよそ270万円未満の世帯が対象で、毎年7月ごろに、学校、もしくは居住する都道府県への申請が必要です。
 
国が定める補助基準額は、生活保護世帯か非課税世帯、第一子か第二子以降かによって異なります。具体的には、全日制の国公立高校で、年額3万2300～14万3700円、私立高校で、5万2600～15万2000円です。
 
ただし、各都道府県によって、制度内容が異なるため、詳しくは、お住まいの都道府県に確認が必要です。
 

家計急変支援制度

「高等学校等就学支援金」の一つとして、令和5年4月から実施されているものが「家計急変支援制度」です。
 
家計を担う方のけがや病気による療養とか、本人に責任のない離職などにより、これまで通りの収入が得られなくなった場合に、授業料を支援してもらえる制度です。
 
仕事ができなくなった理由に加え、世帯年収がおよそ590万円未満相当まで減少することで、申請できます。支給額は、通常の高等学校等就学支援金制度の限度額と同様です。
 

国や学校独自の支援金制度を確認しましょう

国が行っている就学支援金制度以外にも、独自に特待生制度を設けて、授業料や入学金を免除する学校や、家計状況の急変に対して、授業料免除の制度を設けている学校もあります。
 
支援を希望する方は、お住まいの都道府県のホームページや、お子さんの通う学校に、一度ご確認ください。
 

出典

文部科学省　令和3年度子供の学習費調査 2 調査結果の概要
文部科学省　高等学校等就学支援金手続きリーフレット
文部科学省　みんなに知ってほしい高校生への2つの支援
文部科学省　高校生等への修学支援
文部科学省　高等学校等就学支援金制度（家計急変支援）
国税庁 令和3年分　民間給与実態統計調査
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー