テレビを売ったときの証明書は捨てないで！NHKを解約するために必要なものと手順を解説

近年のインターネット普及に伴い、動画配信サービスの需要が高まっています。そのため、「テレビはいらないのでは？」と、感じる方もいらっしゃるかもしれません。

テレビが不要になって処分する場合には、NHK（日本放送協会）の解約手続きも必要となります。しかし、NHKを解約するには、テレビを手放したことを証明できるものが必要になることも。

そこで今回は、NHKの解約方法をまとめました。テレビを処分する予定のある人、NHKの解約を考えている人は、ぜひ参考にしてください。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 有料動画配信サービスの利用率は増加傾向
2 NHKの解約対象とは？
3 NHKの解約方法
4 テレビを処分する際は、証明書を残しておくとNHKの解約がスムーズ

有料動画配信サービスの利用率は増加傾向

株式会社インプレスの「インプレス総合研究所『動画配信ビジネス調査報告書2023』」によると、2023年の有料動画配信サービスの利用率は38.6％（直近3ヶ月以前の利用者も含む）であり、昨年と比較して、2.3％増加しています。

調査を開始した2016年から、有料動画配信サービス利用率は増加し続けています。年代別にみてみると、男女問わず10～30代は、動画共有サービスの利用率が、リアルタイムのテレビ番組の利用率を、上回る結果となりました。

NHKの解約対象とは？

NHKを解約できる条件は、以下の通りです。

（1）受信機を設置した住居にどなたも居住しなくなる場合
・2つの世帯が1つになる場合※
・世帯消滅
・海外転居など

※ひとり暮らしの解消、単身赴任の解消など、2つの世帯が1つになる場合は、いずれか一方の受信契約が解約の対象となります。

（2）廃棄、故障などにより、受信契約の対象となる受信機がすべてなくなった場合
・受信機の撤去
・受信機の故障
・受信機の譲渡など

上記にあてはまらない場合は、解約対象外です。また、「テレビなどの受信機を持っているけれど、見ないから解約したい」などの理由は認められません。

NHKの解約方法

NHKを解約するには、所定の届出書が必要です。そのため、インターネットでの手続きはできません。解約の手続きを進めるには、NHKふれあいセンターへ電話しましょう。

NHKふれあいセンターに電話をすると、解約の事由を確認されます。解約対象に該当する場合は、解約届が送られてきますので、必要事項を記入して提出しましょう。

なお、テレビなどの受信機を処分・売却した場合の証明書や、家電リサイクル券などを手元に取っておくと、解約事由を聞かれたときに、スムーズに答えられるので安心です。