更新日: 2023.08.21 その他暮らし

借金の理由で一番多いのは「生活苦」。お金を借りる際は「理由」と「相手」が決め手に!

借金の理由で一番多いのは「生活苦」。お金を借りる際は「理由」と「相手」が決め手に!
お金を借りる理由はさまざまですが、後ろめたい気持ちで借りている人もいるのではないでしょうか。だからこそ、お金を借りる際には、いろいろな理由を考えてから借りる人が多くみられます。
 
今回は、どうしてもお金を借りなければいけない際に伝える理由について、考えてみます。うそは避けて、くれぐれも信頼関係を壊さないような理由を伝えましょう。
FINANCIAL FIELD編集部

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借金の理由とは?

借金と聞くと、ギャンブルや浪費によるものとか、事業の失敗によるものといったイメージを抱く人が、多いのではないでしょうか。本記事では、借金の理由について、データを基に解説します。
 

借金の理由で多いのは「生活苦」

日本弁護士連合会が行った調査(2014年)によると、破産した人における借金の理由として、約6割を占めるのが「生活苦・低所得」でした。そのほかの理由も「病気・医療費」「失業・転職」など、必要に迫られて借金をするという人が大半とみられます。
 
また、「住宅購入」という理由も、全体の約16%を占めています。このデータから、必要経費ではない、浪費やギャンブルが理由の借金で破産する人の割合は、約10%にも満たないということが分かりました。
 

生活苦による借金の背後にある事情とは?

生活苦が生じる原因としては、低所得や失業・病気・けがなどが考えられます。これらはいずれも、生活を維持するために必要な収入が確保できずに、借金をするパターンです。
 
生活苦が深刻化すると、借金を繰り返すことで返済が難しくなり、さらに借金をするという悪循環に陥ってしまいます。そのため、生活苦を理由とする借金は、最終的には破産につながる可能性が高いといえるでしょう。
 
生活が苦しいと感じた際は、支出の見直しや、転職・副業などを検討して、今あるお金で家計がまわる仕組みをつくることが大切です。
 

お金を借りるときにはどんな理由が使われる?

お金を借りる理由はさまざまですが、一般的には、人にはいいにくいギャンブルや趣味などの理由で、お金を借りることは難しい傾向にあります。今回は、借金の際の言い訳と、その背後にある理由を探っていきましょう。
 

どんな理由ならお金を貸してもらえるか

生活苦や所得の低さを理由に借金をする際には、ただ「お金がないから貸してほしい」と頼むことは、賢明ではありません。生活苦や低所得が原因ならば、いつまで待っても、お金は返ってこないと考えられるからです。
 
また、知人にお金を借りる際に、使われる言い訳として多いものが、「今はたまたまお金がない」というものです。今は事情があって、お金が一時的に足りていないけれど、すぐに、その状況は改善されるはずだという理由があれば、多少は安心感を与えられるかもしれません。しかし、同じことが二度三度起こると「またか」と思われて、やがてはお金を借りられなくなります。
 
こうした理由を使う際は、期限までに返せない場合の担保について話すと、効果的です。例えば、期限までに返済できない場合は、所持品を処分して返すなど、具体的な返済計画について、誠実に伝えましょう。
 

お金を借りる理由と借りる相手が決め手

お金を借りる際の理由によって、貸してもらえるか否かが決まるといっても、過言ではありません。先述したように、生活苦の借金は返ってこないリスクが高いため、嫌がられる可能性が高いでしょう。
 
ギャンブルや娯楽費の場合も、「なんでそんなお金を貸さなければならないんだ」という感情から、すすんで貸してくれるという人は少ないはずです。なお、教育費や、冠婚葬祭・新居などに関するお金の場合は、相手が親族ならば、借りやすいという傾向があります。
 
ただし、親族間であっても、借用書を作成して、返すことを前提にお金を借りましょう。
 

うそをついて借りるのはリスク大

後ろめたさがある借金の場合には、ついつい言い訳をしがちですが、お金を借りる場合は、正直に理由を話すことが大切です。うそをついて、それがバレた場合のことを考えてみましょう。そうなると、その人は二度とお金を貸してくれない可能性があります。さらに、これまで培った信頼関係も崩れて、あなたを信用してくれる人も減ってしまうでしょう。
 
消費者金融や公的機関からお金を借りるときも、うそをついて借りることは、絶対に避けるべきです。強制解約や一括返済など、こうむるリスクが大きいからです。苦しいときには、判断力が鈍くなることは仕方ありませんが、うそをついてお金を借りるリスクは、割に合わないほど甚大であることを忘れてはいけません。
 
お金を借りる際は、理由を正直に伝えて、具体的な返済期日と返済計画を提示することが大切です。
 

出典

日本弁護士連合会消費者問題対策委員会 2014年破産事件及び個人再生事件記録調査
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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