【児童手当】世帯によって月額に5000円の「差」が出るのはなぜ？なかには全くもらえないケースも!?

児童手当制度とは、子どもが中学校を卒業するまで（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の期間、給付金を受け取れる制度です。
 
給付額は、所得によって異なるため、もらえる給付額に差が出てしまうことも。2022年10月に改正され、新たに「所得上限限度額」が設けられたことにより、全く給付金を受け取れない家庭も出てきてしまうのが現状です。
 
そこで今回は、児童手当の給付額について解説します。「児童手当について詳しく知らない」という人は、ぜひ参考にしてください。

児童手当の支給額

児童手当は、原則年に3回（6月・10月・2月）支給され、子どもの年齢によって支給額が異なります。児童手当の支給額は、図表1の通りです。
 
図表1

児童の年齢	児童手当の支給額（児童1人あたりの月額）
3歳未満	一律1万5000円
3歳以上 小学校修了前	1万円 （第3子以降は1万5000円）
中学生	一律1万円

※内閣府「児童手当制度のご案内」をもとに筆者作成
 
図表1の支給額は、さらに所得によって受け取れる世帯が限定されます。所得上限については、次章で解説します。
 

所得が多いと児童手当はもらえない

2022年10月に児童手当制度が改正され、「所得上限限度額」が設けられたことにより、児童手当のみならず、特例給付さえももらえない家庭が出てきてしまいました。
 
所得上限は、図表2の通りです。
 
図表2

　　　　

扶養親族の数	所得制限限度額		所得上限限度額
	所得制限限度額	収入額の目安	所得上限限度額	収入額の目安
0人 （前年末に児童が生まれていない場合など）	622万円	833.3万円	858万円	1071万円
1人 （児童1人の場合など）	660万円	875.6万円	896万円	1124万円
2人 （児童1人＋年収103万円以下の配偶者の場合など）	698万円	917.8万円	934万円	1162万円
3人 （児童2人＋年収103万円以下の配偶者の場合など）	736万円	960万円	972万円	1200万円
4人 （児童3人＋年収103万円以下の配偶者の場合など）	774万円	1002万円	1010万円	1238万円
5人 （児童4人＋年収103万円以下の配偶者の場合など）	812万円	1040万円	1048万円	1276万円

※内閣府「児童手当制度のご案内」をもとに筆者作成
 
それぞれの所得上限は、子どもの人数によって異なります。
 
目安以上の収入がある人は、児童手当・特例給付のどちらももらえません。対して所得制限限度額を超えていても、所得上限限度額内であれば、月に5000円が支給されることとなります。
 
この所得制限が、月に5000円の差を生む原因と考えられるでしょう。
 
所得制限限度額内であり、児童手当を全額受け取れる場合は、合計198万円（第1子のケース）になります。所得制限限度額以上、所得上限限度額未満であり、特例給付のみを受け取った場合は合計90万円です。
 
所得上限限度額を超えている場合は、少なくとも90万円を損してしまうことになります。
 

所得額によって児童手当に差が出るだけでなくもらえないことも

児童手当は、所得額によって支給額が異なり、約1000万円以上の年収がある場合は、全く給付金がもらえないことになります。
 
なお、児童手当の受給者は、生計を維持する程度が高いほうを指します。そのため、共働きの場合は「所得が高い人」が受給者となるため、世帯全体での所得ではありません。
 
児童手当は、子育て時期においての家計の支えとなります。所得上限を超えてしまっている場合は、自分たちで教育費をためて備える必要があるでしょう。
 

出典

内閣府 児童手当制度のご案内
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー