執筆者：井内義典（いのうち よしのり）
1級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP（R）認定者、特定社会保険労務士、1級DCプランナー
専門は公的年金で、活動拠点は横浜。これまで公的年金についてのFP個別相談、金融機関での相談などに従事してきたほか、社労士向け・FP向け・地方自治体職員向けの教育研修や、専門誌等での執筆も行ってきています。
日本年金学会会員、㈱服部年金企画講師、ＦＰ相談ねっと認定ＦＰ（https://fpsdn.net/fp/yinouchi/）。
生存権を保障するための生活保護
人が最低限度の生活を送れるようにするための制度として、生活保護があります。これは日本国憲法第25条に規定されている生存権の理念に基づいた国の制度となっています。
年金保険や医療保険、介護保険といった社会保険が貧困に陥るのを防ぐ「防貧」の機能を果たすのに対し、生活保護はこうした防貧機能では救えない場合の「救貧」としての機能があります。生活保護法に基づき、生活に困窮する人に対し、困窮の程度に応じた必要な保護を行い、自立を促すことになっています。
生活保護支給についてのルール
生活保護は、現在住んでいる場所の地方自治体より受けることができます。住所が明らかでない場合、住民登録がない場合でも対象となります。住民票のある地とは異なる場所で暮らしている場合はその暮らしている場所を住所として申請することも可能です（現在地主義）。
そして、原則として、世帯単位で保護が必要かの判断がされます。つまり、世帯の中で1人だけが生活保護を受ける、ということはできません。
また、収入や資産、能力その他あらゆるものを生活のために活用し、それでも最低生活費に足りない場合に、その分を生活保護で補うことになっています（補足性の原理。【図表1】）。
生活保護の扶助の種類
実際の生活保護による扶助は8種類あります（【図表2】）。これらが、保護が必要な人の状況に応じて単給または併給されます。その扶助の基準額は、地域における生活様式や物価の差による生活水準の差を反映させているため、地域によって異なっています（級地制度）。
他に、生活保護世帯の子ども大学等への進学を支援するための進学準備給付金や、生活習慣病の予防等に取り組むための被保護者健康管理支援事業もあります。生活保護を受給する場合、住民税は非課税となり、国民年金保険料も免除対象となります。
生活保護の受給の流れ
生活保護は、都道府県・市・福祉事務所を設置している町村が実施し、被保護世帯に対して担当のケースワーカーが置かれ、保護を受ける人への訪問による相談対応や支援を行うこととなっています。
受給にあたっては、原則として、本人または親族等が福祉事務所（福祉事務所を設置していない町村の場合は町村役場）に保護の申請を行い、福祉事務所で保護の必要性について調査がされたのち、保護開始あるいは却下の決定がされる流れとなります。
生活保護を受けている世帯は3年連続増加中で、現在164万世帯となり、また、そのうち65歳以上の高齢者世帯は約91万世帯となっています（厚生労働省「被保護者調査（令和5年4月分概数）」より）。こうした現状ではありますが、セーフティーネットとしての生活保護には以上のような特徴があります。
出典
厚生労働省 被保護者調査（令和5年4月分概数）
執筆者：井内義典
1級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP（R）認定者、特定社会保険労務士、1級DCプランナー
