23歳ですが、収入が少なく「生活苦」なので生活保護を受給することはできますか…？

金銭的に生活が苦しくなってきたときなどに、利用できる制度の一つが生活保護です。日常生活で必要なお金や、アパートなどの家賃、医療サービスの利用費など、決められた範囲内で援助が受けられます。
 
生活保護を受給する人には、さまざまな人がいますが、何歳から受給できるかをご存じでしょうか。「成人になってから」と、イメージしている人もいるかもしれません。
 
今回は、生活保護を受給できる年齢について、ご紹介していきます。受給条件なども解説していますので、参考にしてみてください。

生活保護を受給できる年齢とは

生活保護の対象年齢について、解説していきます。生活保護の支給額についてもふれていますので、チェックしてみてください。
 

生活保護は年齢に関係なく受給できる

生活保護の受給資格に、年齢は関係ありません。生活保護法第2条によると、法律が定める要件を満たしていれば、すべての国民が生活保護の対象とされています。つまり、要件さえ満たしていれば、0歳でも、100歳でも、生活保護を受ける資格があるということです。
 
ここでの条件とは、厚生労働省の公式ホームページに掲載されているものをさします。条件は、のちほど詳しく解説しますので、参考にしてみてください。
 

受給金額は年齢ではなく地域で異なる

生活保護にはさまざまな種類があり、そのなかでもメインとなる生活扶助は、地域によって金額が異なります。
 
生活扶助とは、食費や衣類の費用、光熱費など、日常生活で必要とされる費用に対する支援のことです。飲食費や衣類などの個人的支出を第1類、光熱費など世帯共通のものは第2類に分類されます。
 
生活扶助の基準額を求める際に、重要なのが級地です。級地は、地域ごとに定められています。東京などの都会は1級地、地方は2級地、3級地となる場合が多い点が特徴です。さらに、各級地のなかでも、2段階に分かれています。
 
例えば、1級地－1に住む、20歳で一人暮らしをしている人が生活扶助を受ける場合、第1類の基準額が4万2020円、第2類の基準額が4万5320円です。3級地－2で同じ条件の場合、第1類が3万2570円、第2類が3万5130円となります。
 
金額が地域によって異なるのは、家賃や物価などが、都会や地方で異なることを踏まえたうえで、生活水準を同じようにするためです。また、地域差以外にも、世帯人数や、児童がいるかどうかなど、さまざまな状況に合わせて、支給額は異なってきます。具体的な支給額は、担当のケースワーカーに確認しておきましょう。
 

生活保護の受給条件

生活保護を受けるには、まず、持ちうる資産をしっかり活用することが必須です。厚生労働省によると、使われていない土地や家屋の売却や、預貯金の活用など、資産の活用は保護に優先するとされています。これは、生活保護を受ける前に、活用できる資産は活用しておくことが必要ということです。
 
例えば、車を所有していて、仕事にも関係がない場合は、車の売却が求められます。ほかにも、働く能力があると判断された場合は、能力に応じて働くことや、年金や給付など、生活保護以外で利用できる制度がある場合は、そちらを先に利用することなどが条件となります。
 
また、親戚などから、援助を受けられる場合は受けましょう。それでもなお、厚生労働省が定める最低限の生活費に満たない場合に、足りない分を生活保護として受け取れます。
 

生活に困ったら年齢に関係なく相談へ行くことが大切

生活保護制度は「日本のすべての国民が無差別平等に受けられる」と、法律でも定められています。年齢が若くても、要件を満たしていれば受けられますので、生活に困窮しているならば、自治体の相談窓口などに、相談に行ってみることをおすすめします。
 
援助を受けた場合は、収入扱いとなるため、自治体への申告を忘れないように注意しましょう。
 

出典

デジタル庁 e-GOV 法令検索 「生活保護法」第二条
厚生労働省　生活保護制度
厚生労働省　生活保護制度における生活扶助基準額の算出方法（令和4年4月）
厚生労働省　級地区分（平成30年10月１日現在）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー