増税の背景とされる少子化対策でリスキリング？　国と国民の間で生まれる認識の違いとは

最近、ニュースなどで「サラリーマン増税」という言葉をよく聞きますが、給与所得控除や退職所得控除、配偶者控除、扶養控除、生命保険料控除といった所得控除の見直しについて検討する必要性が指摘されています。
 
これは政府税制調査会がまとめた中期答申の内容を受けてのことですが、税制の見直しによる増税の可能性について、その背景の一つには議論が進められている少子化問題への対策もあるようです。仮に増税が既定路線である場合、今後どのように家計を防衛していくのか考える必要があるでしょう。

リスキリング（学び直し）をめぐる認識の違い

増税に至る背景はいくつかありますが、その一つが少子化問題です。少子化は、ドイツ人の社会学者ウルリヒ・ベックが著書「危険社会 新しい近代への道」（1998年、法政大学出版局）でかつて指摘した、産業化の進展により人々の連帯性が弱まる「個人化」も要因になっていると考えることができます。
 
個人化とは、企業活動において効率性や合理性が重視された結果、労働者の待遇が悪化して生活に余裕がなくなり、人間関係が希薄化することを表す言葉です。個人化の特徴には経済合理性を追求したことによる生活力の低下がありますが、同じく少子化問題の要因の一つとして、国は国民の生活力の低下を挙げています。
 
国民の生活力を向上させるために、国は賃金の引き上げを行い、労働者の待遇を改善して家計収入の増加を図ろうとしていますが、これは岸田政権が掲げる「新しい資本主義」とよばれる政策パッケージの中身に盛り込まれています。簡単にいうと、お金が増えれば子どもも増えるということです。
 
そして、この政策パッケージのなかには「リスキリング（学び直し）」への支援があります。リスキリングは少子化対策のメニューとして掲げられていますが、国会で育児休業中のリスキリングが推奨されたことなどから、「育休中に勉強する時間はない」といった批判が起きたのも記憶に新しいかと思います。国としては、国民の収入を増やすためにスキルアップを図ってもらい、家計収入の増加につながればという意図で、リスキリングの支援を政策に盛り込んでいます。
 
一方、国民としては「育児をしている間にスキルアップを図ることは難しい」と感じるでしょう。リスキリングに対して国と国民の間には、このような認識の違いがあります。こうした状況はしばし見られることですが、国は十分に説明できていない、国民は内容を吟味せずに物申している、というズレが認識の違いを生む原因といえるのではないでしょうか。
 
もともとリスキリングという政策は、少子化対策として始まったわけではありません。異次元の少子化対策を掲げる前から岸田政権はリスキリングをかたっています。国としては「学び直しの費用を補助するのでスキルアップのために利用してください」と、若者層や子育て世帯を中心に国民の所得を伸ばすことを目的としていますが、少子化対策として育児休業中のリスキリングが前面に出てしまったので反感を買ったということなのでしょう。
 

少子化対策で盛り込まれているリスキリング

国の「こども未来戦略方針」では、リスキリングへの支援について「企業経由が中心となっている国の在職者への学び直し支援策について、働く個人が主体的に選択可能となるよう、5年以内を目途に、効果を検証しつつ、過半が個人経由での給付が可能となるようにしていく」とあります。
 
また、教育訓練期間中の生活費などを心配せずにリスクリングに取り組めるように、新たな給付や融資制度などの創設も検討されていますが、リスキリングの支援について「こども未来戦略方針」では育児休業中に限定するなどの記載はありません。そのため、おおむね雇用保険制度の範囲内でキャリアアップが図りやすい内容になると推論できます。
 
ただし、その場合の問題として雇用保険料が上がることも予測され、労働者の能力向上を図り、収入アップにつなげる長所がある一方で、社会保険料の負担が増加するという可能性があります。
 

まとめ

リスキリングは福祉政策の枠組みのなかで実施される、収入を少しでも増やすことを目的とした大人のための教育支援です。リスクリングについて「子育てが忙しいときに勉強している時間はない」という批判もありましたが働きながら学び直したい意思がある人を支援するという意味なので、直接的な少子化対策や子育て支援策としてはそもそも相性が悪いのかもしれません。
 
しかしながら、何のために学び直すのかと問われれば、収入を増やしたり、キャリアアップしたりすることで「人生をより豊かにするため」というのが一般的な回答であるように思われます。大人になって学び直すことは、転職など人生の分岐点に関わることであるため、ライフプランを考えるうえではとても重要なことといえるでしょう。
 

出典

内閣官房　「こども未来戦略方針」 ～ 次元の異なる少子化対策の実現のための 「こども未来戦略」の策定に向けて ～
 
執筆者：重定賢治
ファイナンシャル・プランナー（CFP)