保育園に全て落ち、やむを得ず「認可外保育園」に入ることになりました。子どもは3歳ですが、「保育料無償化」の対象外でお金がかかるのでしょうか？

「保活」という言葉もありますが、都市部を中心に保育園に入ることが困難なケースは少なくありません。なかには入所申込書に最大10個希望する園を記入したものの全部落ちてしまい、やむを得ず認可外の保育園に子どもを預けるパターンも存在します。
 
本記事では、3歳の子どもを認可外の保育園に預ける場合、保育料無償化の対象外となってお金がかかってしまうのか解説します。

保育料無償化は認可外保育園も対象

保育料無償化は認可保育所や幼稚園、こども園に通う人だけが対象と思われることもありますが、そうではありません。企業主導型保育事業や幼稚園の預かり保育、認可外保育所や一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業などを利用する場合も対象です。
 
ただし申請すれば誰でも保育サービスを受けられるわけではなく、お住まいの自治体から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。認定を受けると、3歳から5歳までの子どもは月額3万7000円まで、3歳未満の場合も住民税非課税世帯の子どもの場合は月額4万2000円まで原則保育料が無償化されます。
 
認可外保育園といってもさまざまですが、無償化の対象となるには都道府県等に届出を行い、国が定める基準を満たしていることが必要なので注意しましょう。
 
各自治体のホームページなどにも保育園の情報が掲載されていることが多いですが、どこを確認すればいいか分からない、子どもを通わせる予定の保育園は届出を行って基準を満たしているのか不安な場合は、保育園や幼稚園の相談窓口に問い合わせてみましょう。
 

保育料無償化の対象となるために必要なこと

保育料無償化の対象となるには自治体から「保育の必要性の認定」を受けなければなりません。「保育の必要性の認定」とは認可保育園やこども園等を利用できず、就労や看護、介護、病気、障害などを理由に、子どもの保育が必要とする状態をいいます。
 
認定を受けるための手続きを行い、自治体から認定通知書を受け取ると、それをもとに「子育てのための施設等利用給付認定」手続きを行います。保育を必要とする認定通知書がなければ無償化の手続きはできないので注意しましょう。
 
例えば、就労を理由に保育を希望する場合は、会社の代表者や人事総務などの担当者に自治体が指定する様式の勤務証明書を記入してもらう必要があります。自営業者で保護者が代表の場合は、自分自身で記入しましょう。派遣社員の場合は派遣元の会社に依頼し、就業条件明示書の写しなども求められます。
 
会社員の場合も正規雇用・非正規雇用、そのほかパート・アルバイトや派遣社員など状況によって必要な書類や記入方法などが変わることも多いので、手続きの不備を防止するために自身はどれに当てはまるのか事前に必ず確認しましょう。
 

すべて無料になるとは限らない

保育料無償化の対象になると、「保育園に関するすべての出費は発生しない」と思われることもありますが、無料にならない部分も存在します。保育園の送迎にかかる費用、おやつなどの食材費、行事に必要な費用などは無償化の対象外となります。
 
認可外保育園に入って無償化の対象となっても、月額3万7000円までと上限金額が設定されているため、それを超えると自己負担となる点にも要注意です。
 

まとめ

今回は保育園の選考に全部落ちて、子どもをやむを得ず認可外保育園に入れることになった場合、保育料無償化の対象外でお金がかかるのか解説しました。
 
要件を満たすと認可外保育園も無償化の対象となりますが、送迎費や行事費など一部対象外のものに加え、月額の上限額も設定されていることから、自己負担がないわけではありません。
 
無償化で費用がかからないと思っていたのに、想定外の出費が発生して困るといったことにならないためにも、条件面などは事前に確認して、分からないことはお住まいの自治体に問い合わせましょう。
 

出典

内閣府 幼児教育・保育の無償化概要

内閣府 幼児教育・保育の無償化制度でよくあるご質問はこちら（1）

 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー