結論として年収400万円世帯でも子どもを2人作り、育てることは可能だと思われる。ただし、経済的なゆとりがあるとはいえないため、収入を増やすための工夫が必要となる。
今回は、現在お付き合いをしている彼氏と合算した年収が400万円程度で、子どもを2人ほしいと考えている女性の悩みを紹介する。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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世帯年収400万円で子育てできるか不安…
「現在付き合っている彼氏との結婚を考えていますが、2人の年収を合わせると400万円程度です。パート勤務の私の年収が120万円程度、正社員の彼氏の年収は280万円程度です。将来的には子どもを2人作りたいと考えていますが、経済的な不安があります」とAさんは話す。
Aさんと彼氏のBさんは共に20代後半で、近々、結婚をする予定だという。結婚するにあたってお金に関する情報をきちんと話し合った結果、2人の年収を合算すると年収400万円程度であることがわかった。
AさんとBさんは現在、同棲しており、月々の家計状況は下記のとおり。
・手取り収入（2人の合算）：25万円
・家賃：10万円
・食費：5万円
・水道光熱費：1万5000円
・通信費：1万5000円
・被服費・美容費：2万円
・交際費：3万円
・貯蓄：2万円
・貯金額合計：100万円
現在は家賃が10万円の家に住んでおり、結婚後もしばらくは同じ家に住む予定なので、家計に大きな影響は出ない予定だという。
「私のまわりでも、結婚して子どもを産んでいる人がいます。楽しそうな生活を送っている反面、経済的なつらさや、お金がかかることは、よくグチとして聞かされますね。私たちも一般的に年収が高い世帯ではないため、子どもを2人作っても大丈夫か不安です」
確かに、子育てにはお金がかかる。ふだんの生活費や大学まで進学したときの学資資金を総計すると、進路によっては数1000万円の費用がかかる場合もある。世帯年収400万円で子ども2人を育てるために、どのような対策が必要となるだろうか？
節約などの自助努力と公的給付の活用が大切
現在のAさんとBさんの家計はプラスとなっているため、大きな問題はない。ただ、Aさんは子どもを2人作りたいという希望を持っており、実際に子どもが産まれると生活費が高くなることから、早い段階での対策が欠かせない。
考えられる自助努力としての対策として、節約すること・転職などで収入を増やすこと・増えた収入を資産運用へ回すことが挙げられる。
節約の面からみると、食費と通信費に節約の余地がありそうだ。食費を毎月3万5000円程度、通信費を格安SIMに変えて月5000円程度に抑えられれば、毎月2万5000円のゆとりが増える。
また、Aさんは現在パート労働者なので、正社員を目指すことが可能であれば、収入アップを図れると考えられる。現在の職場に正社員転換の制度があるかを確認し、もしなければ、正社員の求人募集をしている企業への転職を検討してみることも検討してみよう。
正社員になれば今の年収が倍以上に増えることも十分に望める。2人ともまだ20代後半と比較的、若いので、今後、着実にキャリアを重ねれば、徐々に世帯年収が上昇する可能性は高い。
収入を増やし、支出を減らすことで家計にゆとりが生まれたら、資産運用も検討してもいいだろう。資産運用にはリスクがともなうが、リスク許容度の範囲内でNISAを活用し、資産運用を行えば、長期的に資産を増やせる期待が持てる。毎月3万円の積み立てを行い年利5％で運用できれば、360万円の元本が約465万円となる。
さらに、子どもができるともらえる公的な支援制度も見込んでおくと安心だ。児童手当や出産手当金、育児休業給付金などの最大限活用しよう。児童手当は15歳未満の子どもを育てている世帯が対象だ。出産手当金を受給するには健康保険に加入する必要があり、育児休業給付金を受給するためには雇用保険に加入している必要がある。
Aさんの年収をかんがみると、雇用保険に加入している可能性は高いが、健康保険・厚生年金に加入していない可能性も考えられる。本来、社会保険は、日本年金機構によって、パートやアルバイトであっても、事業所と常用的使用関係にある場合は被保険者とする、との決まりがある。もし健康保険に加入していないのであれば、会社に確認すること、また、自身も可能であればパートから正社員への転職を目指すとよいだろう。
まとめ
世帯年収400万円でも子育てをすることは可能だが、経済的ゆとりが生まれない可能性が高い。
経済的なゆとりを持つためにも、収入を上げる取り組みや節約を行うことが重要だ。また、パートから正社員になることで年収アップが見込めるのはもちろん、社会保障が手厚くなるメリットがある。
自助努力の実践と公的給付の活用を行い、健全な家計運営を心がけるとよいだろう。
出典
令和4年賃金構造基本統計調査 結果の概況
日本年金機構 適用事業所と被保険者
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
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