今でも結婚の際に「結納金」は用意するべき？いくら用意するのが無難？

結婚準備は多くのプロセスと手続きが必要ですが、その中でも特に気になるのが「結納金」です。結納金は用意すべきなのでしょうか。また、一般的にはどの程度の金額が動くものなのでしょうか。気になる結納金についての疑問を解消していきます。

そもそも結納金とは

結納とは、正式に婚約する際に両家共同で行われる会合のことを指します。その際に男性側から女性側へ、結婚準備のためのお金が手渡されるのですが、これを一般的に結納金と呼んでいます。
 
かつて結納金は、結婚する男性本人が若くお金がないことも珍しくはなく、男性の両親が代わりに用意することも往々にあったそうです。しかし、現在では晩婚化により、本人が用意することも珍しくなくなったようです。
 
近年行われる結納の形式としては、ホテルや料亭などに両家が集まり、結納金の受け渡しなどを行う「略式結納」が主流なようです。近年では結納ほどかしこまったものではなく、両家の顔合わせと親睦を兼ねて、気楽な食事会を行う方も多いようです。
 
リクルートブライダル総研の「ゼクシィ結婚トレンド調査 2022」によれば、両家の顔合わせのみを行う方が一般的なようで、全国の推計値で80%程度となっています。一方で結納を行うのは全国の推計値で9%程度（顔合わせと結納の両方を実施した場合も含む）と少数となっています。
 
また、近年では新型コロナウイルスの影響や物価高などで、余裕のない世帯が増えたこともあってか、2022年調査では全国の推計値で10%程度が顔合わせも結納も行っていないようです。
 

結納金の相場はどれくらい？

リクルートブライダル総研の「ゼクシィ結婚トレンド調査 2022」によれば、首都圏における結納金の平均額は112.9万円です。最も多かった回答は100万円から150万円未満であり、全体の74.2%となっています。
 
地域別に見ると、最も平均額が高くなっているのは、意外にも首都圏ではなく、宮城・山形です。一方で最も平均額が低いのは北海道で、67.8万円になっています。最も多かった回答は50万円から100万円未満で、全体の50%となっています。
 
全国の推計値で見ると、結納金の平均額は98.8万円、最も多かった回答は100万円から150万未満となっており、これは全体の74.2%です。
 
このように、結納金は地域によって相場が異なるので、金額に悩んだときは地域の相場に近しい金額にする方が無難でしょう。
 

結納金は絶対ではない

まだまだ結納金を用意している家庭が多いとはいえ、結婚に当たって結納金を用意することは絶対ではありません。結婚をするとなると、今後多くのお金が必要となります。
 
例えば新居の準備や家具・家電の購入など、短期間にまとまったお金の支出が予想されます。それゆえ、結納金にまで手が回らないということもあるでしょう。両家がそういった事情に理解があれば、結納金なしの結婚もありだといえます。
 
また、最近は結婚や結納に対する考え方も変わってきています。
 
SNSなどを見てみれば、結納金を受け取ることで結納返しを準備しなければならないことを負担に感じたり、「新郎側に負担をかけたくない」などの理由で新婦側から結納金を受け取ることを辞退したりしていた家庭もあるようです。そもそも両家共に結納金について不要だと考えていることや、あるいは最初から存在が頭にないということもあるようです。
 

まとめ

「ゼクシィ結婚トレンド調査 2022」によれば、結婚に当たっては100万円程度の結納金を準備している方が大多数です。しかし、少数ではあるものの、結納金がなくても結婚に至っている夫婦もいるようです。
 
結婚に当たって、結納金は必ずしも必要というわけではありません。結納金については、地域の風習を踏まえて、新郎新婦も含めた両家で話し合いながら、後にわだかまりが生じないように決めるのが理想でしょう。
 

出典

株式会社リクルート リクルートブライダル総研　ゼクシィ結婚トレンド調査 2022

 
執筆者：柘植輝
行政書士